米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日、14日に開催されます。結果発表は日本時間15日午前4時。午前4時半からパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見が行われます。　2020年に新型コロナによるパンデミック対応で、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を実質ゼロ金利となる0.00-0.25%とした米FRB。今年3月に利上げを開始し、5月の0.50%利上げを経て、6月以降4会合連続で0.75%利上げを実施しています。　年4回公表されるFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)において、最新9月時点での見通しとして年内後1.25%の利上げ見通しが示され、12月の0.5%利上げが示唆されました。その後、米消費者物価指数(CPI)の高い伸びなどもあって、0.75%利上げが強まる場面が見られましたが、先月発表された10月の米CPIの伸びが予想に届かなかったこともあり、0.5%利上げが本命視されています。前回11月のFOMCでの声明でも、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れを考慮する文言が加わっており、利上げ幅縮小に向けた姿勢が見られました。　11月30日に行われたパウエル議長の講演でも、利上げペースを緩める時期が「早ければ12月の会合」で来る可能性があると、今回のFOMCでの0.5%利上げが強く示唆されています。　しかし、短期金利先物市場動向からみた利上げ確率を示すCME FedWatchを見ると、78%が0.5%利上げを見込む一方、22%と決して無視できない割合で0.75%利上げ見通しが残っています。　それだけ、今の物価高や今後のインフレ期待の高さに対する警戒感があるようです。見通しが分かれている分、0.5%、0.75%どちらになった場合でも、相場への影響がありそうです。特に少数派である0.75%となった場合は、かなりのドル買いとなる可能性が...

来週の主な予定　日銀短観に米雇用統計、OPEC＋会合　トラス英首相とクワーテング英財務相の演説　中国は大型連休入り3日（月）岸田首相、所信表明演説日銀主な意見（9月21日-22日開催分）日銀短観（第3四半期）米自動車販売（9月）米ISM製造業景気指数（9月）クワーテング英財務相、保守党大会で演説NY連銀総裁、講演アトランタ連銀総裁、講演ユーロ圏財務相会合中国市場は国慶節で休場（10日に取引を再開）4日（火）東京都消費者物価指数（9月）豪中銀政策金利米求人件数（8月）ジェファーソンFRB理事、講演NY連銀総裁、講演ダラス連銀総裁、講演クリーブランド連銀総裁、講演サンフランシスコ連銀総裁、講演EU財務相理事会5日（水）日銀需給ギャップ潜在成長率NZ中銀政策金利ドイツ15年債入札米ADP雇用者数（9月）米ISM非製造業景気指数（9月）トラス英首相、保守党大会で演説アトランタ連銀総裁、講演OPECプラス閣僚級会合6日（木）日銀支店長会議日銀地域経済報告（10月）ECB議事録（9月8日開催分）クックFRB理事、講演ウォラーFRB理事、講演NY連銀総裁、講演シカゴ連銀総裁、講演クリーブランド連銀総裁、講演7日（金）日本景気動向指数（8月）豪中銀金融安定報告米雇用統計（9月）NY連銀総裁、講演EU首脳非公式会議8日（土）中国財新サービス業PMI（9月）9日（日）中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議（7中全会）※予定は変更することがあります

NY株式30日（NY時間09:59）ダウ平均　　　29213.83（-11.78　-0.04%）ナスダック　　　10764.63（+27.12　+0.25%）CME日経平均先物　26030（大証終比：+90　+0.35%）

　今週というよりも、先月半ばぐらいから最も注目される材料となっている米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日、14日に開催されます(解説は明日)。その直前13日NY朝、日本時間13日22時半に、11月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。結果自体は会合でメンバーに共有されていますので、まさに直前になってもっとも大きな材料が加わる形となります。　市場予想は前年比7.3%、食品とエネルギーを除いたコアの前年比6.1%と10月の7.7%、6.3%から鈍化見込みとなっています。10月から11月にかけて米ガソリン小売価格が3.5%低下(米エネルギー情報局調査・全米全種平均)していますので、ある程度の伸び鈍化が見込まれるところです。　前回は食品なども含め、住居費を除いて全般的な物価鈍化が見られたことから、コアも含めた伸び鈍化見通しは納得のいくところとなっています。　エネルギー価格の落ち着きは輸送コストなどを通じ、広い範囲での物価を抑えます。予想を超える鈍化を見せるようですと、直前にFOMCでの0.5%利上げを織り込む動きが広がる可能性があります。FOMC前のドル売りが強まる可能性が高い一方、実際に0.5%となった場合にドル売りの影響があまり見られず、逆に材料出尽くしからのドル買いになるなどの動きも予想されますので、FOMCだけでなく、CPIの数字も合わせて注目しておきたいところです。MINKABU PRESS 山岡和雅

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ領の併合文書に署名し、「恒久的」と主張したことを受けて、米英両国の政府はロシアに対する追加制裁措置を発動した。米側の対象にはロシア中銀のナビウリナ総裁が含まれ、ノバク副首相も対象となっている。英政府も新たな制裁としてナビウリナ中銀総裁を対象としている。

　英ユーガブの世論調査によると、英国人の５１％、半数以上がトラス英首相の辞任を望んでいることが明らかとなった。同世論調査では５４％の成人がクワーテング英財務相の辞任に賛成している。