市場ニュース
24時間365日の財経情報と世界的な国際金融の重要な情報…
【来週の注目材料】強め続く米雇用もさすがに一服か 8日に2月の米雇用統計が発表されます。前回の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は1月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。 内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示すなど、内訳も好印象を与えるものとなっています。 関連指標を見てみましょう。 週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。 1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断...
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2022-09カナダ雇用統計はさえない結果に、カナダドルが売られる=NY為替
8月のカナダ雇用統計は、雇用者数が予想外の減少、失業率が予想以上の上昇となった。こうしたさえない結果を受け、カナダドルが売られ、ドルカナダはカナダ雇用統計発表前の1.3000付近から1.3040近辺まで一時戻し、カナダ円は発表前の109円台後半から109円台前半に水準を切り下げている。USD/CAD 1.3031 CAD/JPY 109.20
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2022-09NYカットでのドル円のオプションの期日到来は142円に観測=NY為替
きょうの為替市場はドル売りが強まっており、ドル円も一時141円台まで急速に下落する場面が見られた。今週は一時145円寸前まで急上昇したものの、パウエルFRB議長の講演やECB理事会を通過して、それ以上の買いが強まらなかったことから、一旦戻り売りを強めている模様。 このあと日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は142円に観測されている。9日(金)142.00 (4.8億ドル)13日(火)142.00 (6.4億ドル)USD/JPY 142.65MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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2022-09ユーロドル、上値でのショート推奨の声も=NY為替
きょうの為替市場はドルの戻り売りが強まり、ユーロドルも買い戻されている。ロンドン時間には一時1.01ドル台まで上昇する場面も見られた。 市場ではECBのさらなる大胆な利上げを見込む声が増えており、ECBはこの先、合計で1.75%ポイントの追加利上げを実施し、今回の利上げサイクルの着地点は2.50%に達するとの見方が出ている。来月も0.75%ポイントの追加利上げが実施され、12月に0.50%ポイント、そして、来年第1四半期に0.25%ポイントの利上げが実施される可能性があるという。市場は来月の0.75%ポイントの利上げの確率を60%で織り込んでいる。 そのような中、ユーロドルは再びパリティ(1.00ドル)以下での取引が予想されることから、上値でのショート推奨の声も出ている。0.97ドルを下値ターゲットとし、ストップを1.05ドルに設定すべきだという。この見解の背景には、「スタグフレーションの環境下での利上げは通貨を支えるには非効率」との考えがあるという。 なお、目先は9月25日のイタリア総選挙、月末のユーロ圏消費者物価指数(HICP)、そして、欧州エネルギー価格の動向を重要なカタリストとして挙げている。EUR/USD 1.0044 EUR/JPY 143.12 EUR/GBP 0.8661MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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2022-09光熱費抑制策で英は景気後退回避も ただ、ポンドは?=NY為替
きょうの為替市場はドルの戻り売りが強まっており、ポンドドルは買い戻しを強めている。ロンドン時間には一時1.16ドル台半ばと、8月31日以来の高水準まで上昇する場面も見られた。 エリザベス女王の崩御に伴い英国は10日間の喪に服す期間に入っている。英政府関連の一部業務も停止しており、英中銀もこの日のインフレ意識調査を延期したほか、来週15日に予定していた金融政策委員会(MPC)の結果発表を1週間延期し、9月22日に変更した。 そのような中、トラス首相が打ち出した光熱費抑制策により、家庭の電気ガス料金に上限が設けられたことで、今後数四半期に英経済が景気後退に陥る可能性は薄れたとの見方も出ている。今回の措置によって、平均的な家庭は今後半年間、過去半年間よりもエネルギー料金の負担が軽減され、目先のインフレ見通しは改善するとしている。英消費者物価指数(CPI)は7月の10.1%から10月に10.8%のピークまで上昇し、その後は緩和に向かうとも指摘。また、家計の実質可処分所得はすでに底を打ち、景気後退をなんとか回避できるだけの伸びが見込まれるという。 ただ、政府の光熱費抑制策の財源をどう賄うのかといった懸念材料も台頭している。少なくとも一部は英国債で賄われる可能性が高く、それはポンドにとってマイナス材料との指摘も聞かれる。GBP/USD 1.1590 GBP/JPY 165.09 EUR/GBP 0.8664MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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2022-09ドル円も急速に戻り売りに押される しかし、上値追いの流れに変化なしか=NY為替
きょうの為替市場は、NY時間に入って緩んでいるものの、ドルの戻り売りが強まっている。ドル円も急速に戻り売りに押され、ロンドン時間には141.50円付近まで急落する場面も見られた。東京時間に岸田首相が日銀の黒田総裁と会談し、最近の急速な円安進行をけん制した。市場は日銀がスタンスを変えたり、為替介入が実施されるとは見ていない。ただ、過熱気味だった円安に対する調整にはちょうど良いきっかけになったのかもしれない。 恐らく前日のパウエルFRB議長のタカ派な講演を受けても、米株式市場が下落しなかったことも大きな要因と考えられる。その動きを見て、市場もリスク回避の雰囲気を一服させ、積み上げたドルのロングポジションを調整しているのかもしれない。 ただ、このドル売りの動きが長続きする保証はなく、世界的な成長鈍化に伴うリスク回避から、ドルは優位を保つとの指摘は根強い。今週のドル円は145円寸前まで急上昇していたが、失速した格好となっている。しかし、まだ上値を目指す流れに大きな変化はないものと見られている。USD/JPY 142.68 EUR/JPY 143.28GBP/JPY 165.44 AUD/JPY 97.61MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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2022-09ダウ平均の上げ幅400ドル超に=米国株速報
NY株式9日(NY時間14:33)ダウ平均 32176.67(+402.15 +1.27%)ナスダック 12102.00(+239.87 +2.02%)CME日経平均先物 28215(大証終比:+215 +0.76%)
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11/09/2022NY株式9日(NY時間14:33)ダウ平...