【来週の注目材料】強め続く米雇用もさすがに一服か　8日に2月の米雇用統計が発表されます。前回の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は1月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。　内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示すなど、内訳も好印象を与えるものとなっています。　関連指標を見てみましょう。　週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。　1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断...

日経平均株価 日足　（出所：TradingView）米ドル/円 日足　（出所：TradingView）米ドル/トルコリラ 月足　（出所：TradingView）世界の主要株価指数の上昇率ランキング（過去1年）米ドル/円 日足　（出所：TradingView）史上最高値を更新した日経平均は一時3万9426円まで急騰！　 みなさん、こんにちは。 今月22日、1989年12月29日に記録された3万8957円（史上最高値）を更新した日経平均。 その後も続伸し、一時3万9426円まで上昇しました。 個人的には日経平均が史上最高値を更新する局面では、米ドル/円は152.00円は抜いているだろうと想定していましたが、米ドル/円はまだ151.00円もブレイクできず、高値は150.89円止まりです。 この米ドル/円が上げ渋る要因は、当局の介入懸念と日銀の超金融緩和解除コメントに対する警戒感があげられます。 実際、本日、高田創日銀審議委員が「2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきたとし、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要」とコメントしたことをきっかけに米ドル/円は150.00円割れへあっさり反落しています。「債券は下落、高田審議委員発言で政策正常化を警戒-2年入札無難通過」 （出所:Bloomberg） 史上最高値を更新し続けていた日経平均も、本日（2月29日）は調整局面入りしており、一時3万9000円を割り込んでいます。「円安・株高」は日本のインフレが要因 ただ、今回の「円安、株高」は、日本で進行しているインフレが要因と言われており、このトレンドは変わらないとみます。 例えばマンション価格の高騰。 東京23区の新築マンションの平均価格（2023年）は1億1483万円。ついに1億円を超えてきました。「新築マンションの平均価格（2023）東京23区は1億円超 初の大台突破 ...

２６日からの週は、売買が神経質に交錯するなかで、ややドル買いが優勢。月末・期末などでフロー主導の展開となったほか、今週はインパクトの強い経済指標発表に欠けたこともポジション調整的なドル買いにつながっていた。注目指標の米雇用統計は来週末、ＥＣＢ理事会が来週後半に予定されるなかで、手探りの相場が続いた。ドル円にとっては次回３月会合への思惑が交錯した。高田日銀審議委員が「不確実性あるが２％目標の実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べ、市場に早期マイナス金利解除観測が広がったが、植田日銀総裁がそれを否定、春闘がポイントと判断を先延ばししたことが円売りを誘った。ドル円の調整は149円台前半までにとどまり、150円台に戻している。また、ナスダック指数など米国株が引き堅調、日経平均が週末に４万円目前まで買われるなど、株式市場が好調なことが円売り圧力となる面もあった。ただ、月末の円買いフローが交錯する局面もあり、かなり神経質な値動きだった。ドル指数は先週までの低下が一服し、やや上昇した。米ＧＤＰ改定値は成長率が下方改定されたが、個人消費やデフレータなどが上方改定されるなどまちまちの内容。ＰＣＥデフレータは前回から伸び鈍化も、市場予想通りの数字とサプライズはみられなかった。（２６日)　東京市場は、小動き。ドル円は先週末に続いて150円台での推移。150.50付近でスタートしたあと、米債利回り低下を受けて少し下げるも150.29近辺までにとどまった。昼前には150.50付近に買い戻されたがその後はレンジ内推移が続いた。ドル円は上昇基調を意識も150円台後半の売りを崩す勢いには欠けた。週半ばから発表が続く米ＧＤＰ改定値、ＰＣＥデフレータ、ＩＳＭ製造業景気指数などの米指標結果待ちの展開に。ユーロ円は162円台半ばから163円台乗せまでのレンジで推移。連休明けの日経平均が続伸、円売り圧力とな...

来週の主な予定　波乱の1週間　パウエル議会証言 植田総裁講演　ECBに米雇用統計 日本実質賃金　米スーパーチューズデー 来週は波乱の1週間になる可能性？！・7日に実質賃金が発表される、22カ月連続マイナスとなる見込み。日銀総裁「好循環を確認する中で春闘が1つの大きなポイント」発言・5日に東京都2月の消費者物価指数、金融庁・日経共催イベントに植田日銀総裁が出席・米国では6-7日にパウエルFRB議長の議会証言、週末は2月雇用統計、5日に全米各州予備選党員集会集中「スーパーチューズデー」・7日はECB理事会、前回1月会合では利下げはまだ先になることを示唆する文言を維持した・中国では全人代が開幕するほか、2月消費者物価指数・生産者物価指数、財新非製造業PMI、貿易統計が発表される・6日は豪州第4四半期GDP、チャーマーズ財務相「金利上昇の影響で非常に弱いものになると予想」とコメント・内田副総裁や高田委員の発言で円相場が動いたこともあり、7日の中川日銀委員の講演もいちおう注意か・来週末9日からFRBはブラックアウト期間入り（金融政策に関する発言自粛）　10日から米国市場は夏時間に移行4日（月）中国人民政治協商会議開幕豪ASEAN首脳会議（6日まで）米大統領選共和党ノースダコタ州党員集会ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）5日（火）東京都消費者物価指数（2月）中国財新非製造業PMI（2月）米ISM非製造業景気指数（2月）植田日銀総裁、金融庁・日経共催国際シンポジウムで挨拶金融庁・日経共催国際シンポジウム「FIN/SUM 2024」～幸福な成長をもたらす金融～（8日まで）岸田首相、鈴木財務相、植田日銀総裁ら出席中国全国人民代表大会（全人代）開幕バーFRB副議長、討論会参加（質疑応答あり）大統領選挙に向けた候補者選びの大きなヤマ場「スーパーチューズデー」6日（水...

（1日終値）ドル・円相場：1ドル＝150.12円（前営業日比△0.14円）ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.68円（△0.62円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0837ドル（△0.0032ドル）ダウ工業株30種平均：39087.38ドル（△90.99ドル）ナスダック総合株価指数：16274.94（△183.02）10年物米国債利回り：4.18％（▲0.07％）WTI原油先物4月限：1バレル＝79.97ドル（△1.71ドル）金先物4月限：1トロイオンス＝2095.7ドル（△41.0ドル）※△はプラス、▲はマイナスを表す。（主な米経済指標）　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞2月米製造業PMI改定値　　　　　　　　　　　　　　　52.2　　　　　51.52月米ISM製造業景況指数　　　　　　　　　　　　　　47.8　　　　　49.11月米建設支出(前月比)　　　　　　　　　　　　　　▲0.2％　　　1.1％・改2月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値　　　　　　76.9　　　　　79.62月メキシコ製造業PMI　　　　　　　　　　　　　　　52.3　　　　　50.2※改は改定値、▲はマイナスを表す。（各市場の動き）・ドル円は反発。米10年債利回りが上昇したことを背景に買いが進行。2月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が予想を上回る結果になると一時150.72円と本日高値を更新した。ただ、2月米ISM製造業景況指数や2月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値、1月米建設支出がいずれも弱い内容だったことで米長期金利の急低下とともに失速。150.08円付近まで下落し、その後の戻りも鈍いまま取引を終えた。　なお、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「市場が織り込む年内の利下げ回数が減っているのはデータに反応しているため。FRBは市場と闘ってはいない」と述べたほ...

　1日の欧州外国為替市場でドル円は伸び悩む。20時時点では150.35円と17時時点（150.49円）と比べて14銭程度のドル安水準だった。東京タイムからの上昇の流れが継続し、18時前には150.69円まで高値を更新したが、時間外の米10年債利回りがマイナス圏に沈み、4.21％台まで低下幅を拡大した動きを眺めながら150.31円近辺まで押し戻された。　ユーロドルは上値が重い。20時時点では1.0810ドルと17時時点（1.0813ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。2月ユーロ圏HICP速報値の発表直後こそ買いで反応し、高値の1.0822ドルに面合わせしたが、買いは続かず一転1.0799ドルまで安値を更新した。2月ユーロ圏HICP速報値は前年比+2.6％、同コアは+3.1％と予想をやや上回るも1月から伸びが鈍化した。　ユーロ円は買いが一服。20時時点では162.54円と17時時点（162.72円）と比べて18銭程度のユーロ安水準だった。ユーロ圏HICP発表直後に163.01円まで高値を更新したが、ユーロドルの重い動きやドル円の失速に押されて一時162.30円台まで上値を切り下げた。本日これまでの参考レンジドル円：149.96円　-　150.69円ユーロドル：1.0799ドル　-　1.0822ドルユーロ円：161.95円　-　163.01円トレーダーズ・ウェブ

　本日のニューヨーク為替市場でドル円は底堅い展開が続くか。昨日のNY時間では米インフレ鈍化を確認し、くわえて複数の経済指標が弱い結果となり米長期金利が低下した。それにもかかわらずドル円は149円前半から150円台まで切り返している。ロンドンフィキシング付近でのドル買いと月末要因もあったようだが、下値の堅さを参加者に印象づけたのは確かだ。　テクニカル指標では、中期的な方向性を示す21日移動平均線が149.80円台まで水準を切り上げてきた。実線も日足一目均衡表・転換線150.03円を上回って推移しており、すう勢の強さがうかがえる。相場の過熱感を示すRSI（相対力指数、14日間）も依然として60％台と、まだ上げ余地があることを示している。　本日も複数の米経済指標があり、その中でも前回から上昇見込みの2月米ISM製造業景気指数（予想：49.5）に注目したい。見込み通りであれば、2022年10月以来の高水準となる。同時に発表されるISM雇用データも気にしておく必要があるだろう。前回は47.1と伸び悩んでいた。　金融当局者からは、複数の連銀総裁や米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。昨日は当局者から、夏からの緩和や今年3回の利下げが言及された。CMEのFedWatchでは、「6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から利下げ」に対する織り込み度がやや増えている。先行き金利の思惑に変化があれば、週末を控えて為替も神経質に上下しそうだ。　なお、東京早朝に植田日銀総裁が物価安定目標の達成に対して慎重な姿勢を示したことが伝わった。ただし同総裁は、賃金動向を注視する姿勢は変えていない。大手企業を中心に賃上げが確実視されるなか、日銀が4月会合でマイナス金利を解除に踏み切るとの見方は根強い。ただしそうであっても日米金利差が一気に縮小するわけでもなく、ドル円の下値は限定的か。想定レンジ上...

　1日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。17時時点では150.49円と15時時点（150.44円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。東京午前からの地合いの強さが継続された。下押しも150.30円台と限られ、17時過ぎには150.57円まで日通し高値を更新した。　ユーロ円は下値が堅い。17時時点では162.72円と15時時点（162.66円）と比べて6銭程度のユーロ高水準だった。強含む欧米株先物を眺めながら、クロス円全般にリスクオンの流れが続いた。17時過ぎに162.81円までユーロ買い円売りが進んだ。ポンド円も190.20円まで上値を伸ばしている。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0813ドルと15時時点（1.0812ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。ドル円のドル高推移につれて上値は重いものの、一部ユーロクロスの強さに支えられた。　ユーロ／スイスフランは0.9585フランと昨年11月末以来のユーロ高フラン安を記録した。なおスイス国立銀行（スイス中銀、SNB）は本日、12年超SNBを率いてきたジョーダン総裁が9月末に辞任することを公表した。本日これまでの参考レンジドル円：149.96円　-　150.57円ユーロドル：1.0801ドル　-　1.0822ドルユーロ円：161.95円　-　162.81円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は小動き　製造業PMIは予想ほど悪くなく　2月新築住宅販売大幅減少は春節のせいと“言い訳”東京時間14:01現在香港ハンセン指数　　 16625.42（+113.98　+0.69%）中国上海総合指数　 3017.81（+2.64　+0.09%）台湾加権指数　　　　 18956.74（-10.03　-0.05%）韓国総合株価指数　 2642.36（休場）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7738.90（+40.20　+0.52%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73212.50（+712.20　+0.98%）アジア株はまちまち。上海株は小動き、好悪材料が入り交じり方向感が出づらい展開。2月の中国製造業PMIは8日間の春節休みの影響で前月から低下したものの予想ほど悪くなかった。非製造業PMIと財新製造業PMIは前回から上昇した。一方、不動産大手100社の2月新築住宅販売額は前年比60%減となった、9カ月連続で減少。調査会社は、2月は春節の影響で減少したと“言い訳”。3月は反動で回復することを見込んでいる。ただ、消費者心理はまったく改善しておらず住宅販売不振は続くだろう。中国共産党中央政治局が今年の経済目標達成を約束したことから、来週の全人代の政策期待が広がっている。支援策が小粒だった場合は失望感が広がるだろうが株価の下げは限定的だろう。株取引制限をさらに強化し、異常取引を監視するなど相場を支配し続ければいいだけのこと。そういう意味では中国株は底打ちした。来週は全人代のほかに2月の消費者物価指数、生産者物価指数、財新非製造業PMI、貿易統計が発表される。香港株は0.69%高。中国不動産懸念から続落して始まったが、その後プラス圏を回復。きのうナスダック最高値を好感し、美団やレノボ、JDドットコム、SMIC、バイドゥ、シャオミなどハイテク関連が総じて上昇している。医療品や自動車、...

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ユーロ圏2月消費者物価指数（HICP）速報や独仏ユーロ圏の2月製造業PMI改定値を見極めることになる。　ポンドドルは2月英製造業PMI改定値（予想：47.1）の下方修正には警戒しておきたい。　2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の速報値は前年比+2.5％と予想されており、1月の同比+2.8％からの伸び率の鈍化が見込まれている。　ラガルドECB総裁は先日「インフレ率低下は続くだろうが、それが2％目標の持続的な達成につながるという確信を政策委員会は必要としている」と述べていた。　タカ派の欧州中央銀行（ECB）高官は、4月末に発表される1-3月の賃金データを見極めてから、6月以降の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始を協議する意向を示しており、物価データだけではなく賃金データを確認するまでは「確信」に至らないのかもしれない。　また、2月仏製造業PMI改定値（予想：46.8）、2月独製造業PMI改定値（予想：42.3）、2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：46.1）に関しては、ドイツやユーロ圏のリセッション（景気後退）への警戒感が高まっていることで、下方修正には警戒しておきたい。　ユーロドルの1.0800ドルには、NYカットオプション（1・4・6・8日）が控えており、値動きを抑制する可能性には留意しておきたい。想定レンジ上限・ユーロドル：1.0929ドル（日足一目均衡表・雲の下限）・ユーロ円：163.72円（2/26高値）・ポンドドル：1.2699ドル（日足一目均衡表・雲の上限）・ポンド円：190.18円（日足一目均衡表・転換線）想定レンジ下限・ユーロドル：1.0695ドル（2/14安値）・ユーロ円：160.90円（日足一目均衡表・基準線）・ポンドドル：1.2536ドル（2/14安値）・ポンド円：188.28円（日足一目均衡表・基準...

FF金利誘導目標レンジ 5.25－5.50％■FOMC FF金利公表予定日 2024年3月20日　　　　　　　　　　　現在　1週間前　1カ月前4.75-5.00%織り込み度　0.0%　 0.0%　 　1.4%5.00-5.25%織り込み度　3.0%　 4.0%　 46.2%5.25-5.50%織り込み度　97.0%　96.0%　 52.4%■FOMC FF金利公表予定日 2024年5月1日　　　　　　　　　　　現在　1週間前　1カ月前4.50-4.75%織り込み度　0.0%　 0.0%　 　0.7%4.75-5.00%織り込み度　0.6%　 0.9%　　 36.2%5.00-5.25%織り込み度　20.6% 25.3%　　 51.4%5.25-5.50%織り込み度　76.9%　73.8%　 11.7%※数字は四捨五入をしているため、若干のずれが生じる場合がございます。また、織り込み度は主要な水準のみを記載しており、合計しても100％とならない場合があります。 　トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は乱高下、不動産大手100社の2月新築住宅販売額60%減、製造業PMIは予想ほど悪くなく東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16455.82（-55.62　-0.34%）中国上海総合指数　 3007.94（-7.23　-0.24%）台湾加権指数　　　　 18997.49（+30.72　+0.16%）韓国総合株価指数　 2642.36（休場）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7721.70（+23.00　+0.30%）アジア株はまちまち。製造業PMIは好感されているものの、住宅販売不振が懸念されており上海株は前営業日終値を挟んで乱高下。中国2月の製造業PMIは49.1と前回からやや低下したものの市場予想は上回った。2月は8日間の春節休みの影響を受け活動は縮小すると思われていたが予想ほどではなかった。非製造業PMIは51.4と前回から上昇、予想も上回った。中小企業を対象とした財新の製造業PMIも前回から上昇、市場予想も上回った。ただ、一方で不動産市場に対する懸念は高まっている。中国不動産大手100社の2月の新築住宅販売額は前年比で60%も減少、減少は9カ月連続。2月は春節連休と干ばつが影響したと言い訳、3月はその反動で回復する見込みだとしている。ただ、消費者心理は改善しておらず減少傾向は続くだろう。いくら株価下支え策を強化したり、株取引を監視しても不動産市場は回復しない。来週開幕する全人代を前に中国共産党中央政治局は今年の経済目標達成を約束した。そのため大規模支援策期待が広まっている。仮に支援策が「小粒」で失望売りが広がっても、株取引制限をさらに強化すればいいだけだ。そういう意味では株価は底打ちしたと見られる。当局はクオンツ取引や異常取引の監視を強化、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取...