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複雑な金融取引商品である差金取引 (CFD) には、レバレッジ機能により急速な損失が発生する高いリスクがあります。 ほとんどの個人投資家口座は、差額契約で資金損失を記録しました。 差額契約の運用ルールを十分に理解しているか、資金損失の高いリスクに耐えられるかどうかを検討する必要があります。    

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20/02/2024

東京外国為替市場概況・12時 ドル円、底堅さ維持

 20日の東京外国為替市場でドル円は底堅さ維持。12時時点では150.32円とニューヨーク市場の終値(150.13円)と比べて19銭程度のドル高水準だった。時間外取引の米10年債利回りがプレジデンツデーのNY休場前に引けた水準を上回って推移するなか、ドル円は150.37円までじり高となった。 ユーロドルはじり安。12時時点では1.0767ドルとニューヨーク市場の終値(1.0779ドル)と比べて0.0012ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利がNY休場前の水準を上回って推移するなか、昨日安値に面合わせとなる1.0762ドルまでユーロ売り・ドル買いが進んだ。 ユーロ円はもみ合い。12時時点では161.84円とニューヨーク市場の終値(161.84円)と比べて横ばいだった。対ドルでのユーロ弱含みに押されて161.73円までじり安。しかしドル円が円安推移となるなか下値は大きく広がらなかった。本日これまでの参考レンジドル円:150.12円 - 150.37円ユーロドル:1.0762ドル - 1.0781ドルユーロ円:161.73円 - 161.94円トレーダーズ・ウェブ

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20/02/2024

通貨オプション ボラティリティー ドル円1週間物6%台前半

 USD/JPY EUR/USD EUR/JPY GBP/USD 1WK 6.38 5.17 5.84 5.34 1MO 8.14 5.68 7.50 5.97 3MO 8.61 5.85 8.20 6.44 6MO 8.96 6.07 8.70 6.85 9MO 9.34 6.60 9.11 7.46 1YR 9.29 6.66 9.27 7.66                               GBP/JPY AUD/USD USD/CHF 1WK 5.95 7.26 6.08 1MO 7.65 8.21 6.48 3MO 8.57 8.60 6.71 6MO 9.23 9.01 6.83 9MO 9.68 9.52 7.27 1YR 9.91 9.58 7.34 東京時間10:23現在 参考値 ドル円の1週間物は6%台前半推移。落ち着いた水準での動きとなっている。みんかぶ(FX)

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20/02/2024

東京外国為替市場概況・8時 ドル円、小動き

 20日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では150.12円とニューヨーク市場の終値(150.13円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。150.10円台での小動きとなった。本日は連休明けの米長期金利の動向が注目されるほか、5・10日(ゴトー日)とあって仲値に向けた本邦実需勢の動向にも注意が必要となる。 ユーロ円も小動き。8時時点では161.79円とニューヨーク市場の終値(161.84円)と比べて5銭程度のユーロ安水準だった。前日終値付近でのもみ合いとなった。アジア時間には2月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨の公表が控えており、豪ドル円など他のクロス円につれる可能性もあるか。 ユーロドルは8時時点では1.0778ドルとニューヨーク市場の終値(1.0779ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。前日終値付近で動意を欠いた。本日これまでの参考レンジドル円:150.12円 - 150.16円ユーロドル:1.0775ドル - 1.0780ドルユーロ円:161.79円 - 161.87円トレーダーズ・ウェブ

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20/02/2024

東京為替見通し=ドル円、日経平均株価の史上最高値更新期待から堅調推移か

 19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、プレジデンツデーの祝日で休場だったものの、日銀の低金利政策が続くとの見方やナイト・セッションの日経平均先物が持ち直したことなどで一時150.19円付近まで強含んだ。ユーロドルは一時1.0762ドルまで軟調に推移した。ユーロ円は161.48円まで売られた後に161.92円付近まで値を戻した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想されるものの、円売り持ちポジションの利食いが上値を抑える展開が予想される。 先週16日の日経平均株価は38865.06円まで上昇し、1989年12月31日のザラバの高値38957.44円に92.38円、終値38915.87円に50.81円まで迫っており、本日のドル円は、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想される。 しかしながら、ドル円は中期的には「ダブル・トップ(151.95円・151.91円)」を形成しており、151円台では本邦通貨当局による円買い介入や発言により反落していたことで、150円台では円売り持ちポジションの利食いで伸び悩む展開となっている。 2022年10月の高値151.95円では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で127円台まで反落、2023年11月の高値151.91円では、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言で140円台まで反落している。 14日に神田財務官は、円買い介入について「24時間365日対応できるよう準備している。必要があれば適切に対応する」と述べた。そして、「年初来わずか1カ月強の間に約10円も円安になった。急激な変動は経済にとって良くない。高い緊張感をもって市場を注視する。明らかに投機的な動きもあり、いかがなものかと思う」との認識を示した。 岸田首相は、今年の春闘で昨年を上回る賃上げを実現して、6月の...

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20/02/2024

【本日の見通し】ドル高基調意識も、動きは慎重か

【本日の見通し】ドル高基調意識も、動きは慎重か    ドル高基調を意識する展開。ただ、高値警戒感が出ていることや、本日はそれほど目立った注目材料が見られないことから、動きは慎重なものとなりそう。 ドル円は149円台半ばから150円台にかけてのレンジ取引が続く可能性が高い。 市場は21日(日本時間22日4時)の米FOMC議事要旨(1月30、31日開催分)と、21日NY株式市場引け後(日本時間22日早朝)の米半導体大手エヌビディア決算に注目しており、それまでは為替、株ともに少し様子見ムード。    その他の通貨としては10時15分に中国の最優遇貸出金利(ローンプライムレート・LPR)が発表される。週末に1年物中期貸出制度(MLF)金利が据え置かれたことで1年物のLPRは据え置きが見込まれるが、5年物に関しては据え置きと利下げで見方が分かれている。据え置かれた場合、中国当局の景気刺激策先送り懸念につながる可能性があり、豪ドルなどの売りにつながる可能性がある。   中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート)(2月)10:15予想 3.45% 前回 3.45%(中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート 1年))予想 4.2% 前回 4.2%(中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート 5年))  MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ(FX)

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19/02/2024

欧州外国為替市場概況・20時 ドル円、こう着

 19日の欧州外国為替市場でドル円はこう着。20時時点では149.99円と17時時点(149.97円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。北米市場が休場で市場の流動性が期待できないなか、欧州勢参入後もほとんど動意は見られず149.90円台を中心とした小動きに終始している。 ユーロドルは上値が重い。20時時点では1.0775ドルと17時時点(1.0783ドル)と比べて0.0008ドル程度のユーロ安水準だった。欧州勢参入後に一時1.0789ドルまで上昇したが、東京市場で付けた高値との面合わせに留まると、独DAXが小幅ながら下げていることも重しに1.0772ドルまで売りに押された。 ユーロ円は小安い。20時時点では161.62円と17時時点(161.72円)と比べて10銭程度のユーロ安水準だった。独株安を受けて161.50円と日通し安値を付けたが、一段安にもなっていない。本日これまでの参考レンジ ドル円:149.88円 - 150.28円ユーロドル:1.0772ドル - 1.0789ドルユーロ円:161.50円 - 162.04円トレーダーズ・ウェブ

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19/02/2024

NY為替見通し=実質相場はLDN17時まで、北米両市場休場で凪相場に

 本日のNY時間は北米両市場が休場(米国がプレジデンツデー、カナダがファミリーデー)なことで、凪相場になるだろう。欧州のディーラーは通常でも、欧州引けのロンドン時間17時(日本時間20日2時)になると、ディーリングルームの9割以上がいなくなる。本日は更に17時過ぎには人数が減り、有事に備えた僅かなスタッフのみが残ることが予想され、余程のことがない限りは顧客対応もできない状況になるだろう。よって、日本時間の2時からオセアニア市場が参入する、7時前後までは相場に手を出すのはある面タブーになる。 市場が動意づくことは難しいだろうが、明日以後の値動きには備えておく必要はありそうだ。先週は米国のインフレ指標(1月消費者物価指数=CPI、同月卸売物価指数=PPI、ミシガン大学インフレ期待)が軒並み予想比を上振れた。もっとも、16日のPPI発表後は米金利上昇によるドル高は限られ、ポジション調整的に米金利低下のドル売りに傾く場面もあった。しかしながら、米国からの重要インフレ指標は2月末に発表される1月個人消費支出(PCE)の結果を待たなくてはならず、当面は米インフレの流れを反転させるデータの発表がないことで、ドル買いの流れを変えるのは難しいか。 その中で明日はカナダの1月CPIが発表される。上述のように米国のインフレが高止まりとなっていることで、カナダのインフレが逆に予想を下振れるというネガティブサプライズには要警戒となりそうだ。ドルカナダドルは応当日が翌日になることで、トレードをするのは難しいが、明日はドルカナダドルの値動きが他通貨を動意づけるきっかけにもなる可能性がある。・想定レンジ上限 ドル円は、短期的には日通し高値150.28円。その上は13日に付けた年初来高値150.83円が目標に。 ドルカナダドルも、13日に付けた年初来高値1.3586カナダドル。・想定レンジ下限 ドル円は、1...

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19/02/2024

アジア株 総じて上昇、休場明けの上海株は大幅続伸

東京時間18:03現在香港ハンセン指数   16155.61(-184.35 -1.13%)中国上海総合指数  2910.54(+44.64 +1.56%)台湾加権指数     18635.80(+28.55 +0.15%)韓国総合株価指数  2680.26(+31.50 +1.19%)豪ASX200指数    7665.10(+6.79 +0.09%)インドSENSEX30種  72795.88(+369.24 +0.51%) 19日のアジア株は総じて上昇。上海株は大幅続伸。春節の大型連休中の消費が好調と報じられたことなどを背景に買い優勢で推移した。他市場もおおむね堅調な動きを見せた。香港株は反落。前週末の米株安などが売りにつながった。    上海総合指数は大幅続伸。石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)、銀行大手の中国農業銀行、石炭エネルギー会社の中国神華能源(チャイナ・シェンファ・エナジー)、電力会社の中国長江電力、炭鉱会社のエン州能源集団(ヤンクワン・エナジー・グループ)が買われた。    香港ハンセン指数は反落。スポーツ用品メーカーの李寧(リー・ニン)、自動車販売の中升控股(チョンサン・グループ・ホールディングス)、食品メーカーのティンイー、不動産開発会社の龍湖集団(ロンフォー・グループ)、再生エネルギー製品メーカーの信義光能(シンイー・ソーラー)が売られた。    豪ASX200指数は小幅続伸。銀行大手のウエストパック銀行、資源・鉱山会社のBHPグループ、小売りチェーンなど多角経営企業のウェスファーマーズが買われる一方で、医薬品メーカーのCSL、不動産会社のグッドマン・グループ、小売会社のウールワース・グループが売られた。みんかぶ(FX)

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19/02/2024

東京外国為替市場概況・17時 ドル円、小動き

 19日午後の東京外国為替市場でドル円は小動き。17時時点では149.97円と15時時点(150.00円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。北米市場が休場ということだけでなく、ユーロ圏からも主だった経済指標の発表が予定されていないこともあり150.00円近辺で小動き。 ユーロドルは底堅い。17時時点では1.0783ドルと15時時点(1.0782ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。休場明けの中国本土株式市場が約1カ月半ぶりの高値で引けたことで、NZドルを中心にオセアニア通貨がリスク選好の動きでじり高。ユーロも連れて底堅さを維持した。もっとも、1日を通しての値幅は依然として16Pipsしかない。 なお、NZドル/ドルは0.6152ドルまで、NZドル円は早朝高値に並ぶ92.26円までNZドル高が進んだ。 ユーロ円はもみ合い。17時時点では161.72円と15時時点(161.73円)と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。16時頃に161.80円台を回復したが、一方的にクロス円を買いあげるのも難しくもみ合い。 なお、スウェーデンクローナ(SEK)は対円で14.41円、対ユーロで11.22SEK台までSEKが強含んだ。1月スウェーデン消費者物価指数(CPI)がヘッドラインとコア指数がともに市場予想から上振れたことがSEKを支えた。本日これまでの参考レンジドル円:149.88円 - 150.28円ユーロドル:1.0773ドル - 1.0789ドルユーロ円:161.56円 - 162.04円トレーダーズ・ウェブ

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19/02/2024

東京株式(大引け)=16円安、半導体株売られるも値上がり銘柄が全体の7割超に

現在値三井物6,512+245三菱商3,196+149三菱UFJ1,497.5+55.50三井住友F8,185+166ソフトBG8,548+233 19日の東京株式市場は主力ハイテク株が利食われ日経平均は小反落となったが、値上がり銘柄が多くTOPIXは上昇して引けている。 大引けの日経平均株価は前営業日比16円86銭安の3万8470円38銭と3日ぶり小反落。プライム市場の売買高概算は15億9574万株、売買代金概算は4兆3545億円。値上がり銘柄数は1245、対して値下がり銘柄数は374、変わらずは37銘柄だった。 きょうの東京市場は前週末の米株安を引き継ぎ、日経平均は下値を探る展開となった。米国株市場では事前予想を上回る経済指標の発表を受け、改めてFRBによる早期利下げに対する期待が後退、長期金利上昇を背景に利益確定売りを誘発した。東京市場もその流れを引き継ぐかに見えたが、半導体セクターに売りがかさむ一方で、銀行や総合商社などバリュー株への資金流入が顕著となり全体相場を支える形となった。日経平均は途中プラス圏に浮上する場面もあった。TOPIXはほぼプラス圏での推移となり、個別銘柄をみても値上がり銘柄数は1200を超え全体の75%を占めている。なお、売買代金は7営業日ぶりに5兆円台を下回り、2月に入ってからは最低水準となった。 個別では、ソフトバンクグループ <9984> が活況高を演じ、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクも買われた。三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> など総合商社も値を上げた。三菱鉛筆 <7976> が急騰したほか、スノーピーク <7816> に人気が集中し場中に商いが成立せずストッ...

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19/02/2024

【これからの見通し】静かな週明けスタート、このあとのNYやカナダ市場は休場

【これからの見通し】静かな週明けスタート、このあとのNYやカナダ市場は休場 今週の週明けは静かなスタートとなっている。先週に発表された米インフレ指標はいずれも低下一服となっており、頑固なインフレ圧力が示されていた。ただ、インフレ率低下の方向性は総じて保たれていたようだ。為替市場では、予想からの上振れに反応してドル買いが優勢となった。一方で、米小売売上高の弱含みなども示されており、経済の過熱感を冷ましながらの米金融政策運営が印象付けられていた。ドル高の動きが落ち着いた状況で週末を迎えていた。 きょうは中国が春節明けで、大型連休中の旅行者数の伸びはコロナ前を上回り、消費もかなり活発だったようだ。また、中国主要都市の中古住宅販売も大幅増となっており、久しぶりに中国関連のポジティヴなニュースが多かったようだ。ただ、株式市場はまちまち。連休明けの上海株は好調なスタートを切っているが、香港株は売りに押される展開。投資家の慎重姿勢はまだ続いている。 この後の海外市場で発表される経済指標は、カナダ鉱工業製品価格、原材料価格(1月)が予定されている。主要な英米欧などの経済指標発表は予定されていない。発言イベント関連の予定もほとんどみられていない。きょうはNY市場がプレジデンツデー、カナダがファミリーデーの祝日で休場となる。 ドル円は150円付近、ユーロドルは1.07台後半などでの取引が続きそうだ。minkabu PRESS編集部 松木秀明みんかぶ(FX)

Market Forecast
19/02/2024

アジア株 上海株は期待ほど上昇せず、春節中の新築住宅販売27%減少 香港株は「噂で買って事実で売る」な展開

アジア株 上海株は期待ほど上昇せず、春節中の新築住宅販売27%減少 香港株は「噂で買って事実で売る」な展開東京時間14:01現在香港ハンセン指数   16181.63(-158.33 -0.97%)中国上海総合指数  2889.43(+23.30 +0.77%)台湾加権指数     18649.25(+42.00 +0.23%)韓国総合株価指数  2678.79(+30.03 +1.13%)豪ASX200指数    7667.20(+8.88 +0.12%)インドSENSEX30種  72455.56(+28.92 +0.04%)アジア株は香港を除いて上昇。中国春節中の旅行消費は大幅に増加、2019年のコロナ前の水準を上回った。ただ一方で、連休中の新築住宅販売は前年比で27%減少。50都市の中古住宅販売は前年比70%も増加したが、北京市などの1級都市では3%減少した。香港でも春節連休中の民間不動産大手10社の住宅販売が統計開始以降初めてゼロだったこともあり、中国の不動産不況が改めて浮き彫りになった。そのため連休明けの上海株は期待していたほど上昇せず、一時上げをほぼ帳消しにする場面もあった。今のところは、中国の好調な旅行消費データに政府系ファンドの株価下支え期待、政策金利引き下げも期待されている。中国地方政府は新年初会議を開催し、民間経済の発展やビジネス環境の最適化などに焦点を当て、第1四半期に安定的なスタートを切れるよう努めると約束した。ただ、中国株買いは続かない可能性。長引く不動産不況が引き続き懸念されており、当局による「大規模」な景気支援策がなければ、株価は再び下落する恐れも。香港株は反落。中国不動産懸念が重石。龍湖集団やCG SERVICES、中国海外発展など不動産株の下げが目立つ。また「噂で買って事実で売る」な反応も見られる。先週は中国の春節消費回復期待から旅行や百...