イタリアのドラギ首相は分裂した連立政権の全政党から支持されていないため、来週にも首相を辞任する決意を示した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。同国のマッタレッラ大統領はきのう、ドラギ首相の辞任の申し出を拒否し、連立与党からの支持を取り付けるよう首相に促した。首相は連立与党の第２党である五つ星運動が上院での信任投票を事実上棄権した後に辞職を表明した。 　ただ、首相は政府を去るという決断を再考する気はなく、来週の２０日にローマで議員に演説する際にその立場を改めて表明する見込みだという。首相は２０日に議会で内閣信任を問う投票を実施する見込みだが、最終的には辞意を撤回し続投する公算が大きいとも見られていた。　いまのところ、ドラギ首相のニュースに対するユーロの反応は冷静で、ユーロドルは１．００ドル台後半で推移している。EUR/USD　1.0088　EUR/JPY　139.76　EUR/GBP　0.8506MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円も一時１３８．４０円近辺まで下落した。ただ、下押す動きまではなく、１４０円を視野に入れた展開に変化はない。　この日発表の７月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値を受けてドル売りが強まる場面も見られた。指数は５１．１と予想の５０．０を上回った。ただ市場は、５－１０年先のインフレ期待値が２．８％と、３．０％を下回ったことに敏感に反応した模様。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の会見で同数値に言及していたことから注目を集めていた。　市場では先週の強い米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、今月のＦＯＭＣでの１．００％ポイントの利上げ観測が広がっている。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったことや、本日のミシガン大消費者信頼感指数を受けて、その期待は後退。ＦＯＭＣメンバーは火消しに回っている印象もある。前日の短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、現在は３０％程度まで急低下している。　ただ一部からは、ドルは現在の高値水準で安定の一方、下落余地も限られ、目先のリスクは上方向との指摘も出ている。ドルは安全資産の位置づけとなっているが、リスク回避によって下落が抑制され、市場の米利上げ期待が高まることによってさらに上昇する可能性もあるという。７月に１．００％ポイントの利上げを行う十分な根拠はないものの、可能性が完全に否定されたわけでもなく、市場がそれ期待し続ける可能性は排除できないとしている。　ユーロドルは買い戻しが優勢となっている。きょうは１．００ドル台後半まで上昇し、目先は１．０１ドル台まで回復できるか注目される。しかし、今週のユーロドルは一時パリティ（１．００ドル）を割り込み、０．９９ドル台半ばまで急落した。２０年ぶりの安値水準。　ＥＣＢがユーロ急落をどう見ている...

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円も一時１３８．４０円近辺まで下落した。ただ、下押す動きまではなく、１４０円を視野に入れた展開に変化はない。　この日発表の７月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値を受けてドル売りが強まる場面も見られた。指数は５１．１と予想の５０．０を上回った。ただ市場は、５－１０年先のインフレ期待値が２．８％と、３．０％を下回ったことに敏感に反応した模様。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の会見で同数値に言及していたことから注目を集めていた。　市場では先週の強い米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、今月のＦＯＭＣでの１．００％ポイントの利上げ観測が広がっている。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったことや、本日のミシガン大消費者信頼感指数を受けて、その期待は後退。ＦＯＭＣメンバーは火消しに回っている印象もある。前日の短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、現在は３０％程度まで急低下している。　ただ一部からは、ドルは現在の高値水準で安定の一方、下落余地も限られ、目先のリスクは上方向との指摘も出ている。ドルは安全資産の位置づけとなっているが、リスク回避によって下落が抑制され、市場の米利上げ期待が高まることによってさらに上昇する可能性もあるという。７月に１．００％ポイントの利上げを行う十分な根拠はないものの、可能性が完全に否定されたわけでもなく、市場がそれ期待し続ける可能性は排除できないとしている。　ユーロドルは買い戻しが優勢となっている。きょうは１．００ドル台後半まで上昇し、目先は１．０１ドル台まで回復できるか注目される。しかし、今週のユーロドルは一時パリティ（１．００ドル）を割り込み、０．９９ドル台半ばまで急落した。２０年ぶりの安値水準。　ＥＣＢがユーロ急落をどう見ている...

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は下げが一服しているものの、１３８円台半ばでの推移となっている。きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円も一時１３８．４０円近辺まで下落した。ただ、下押す動きまではなく、１４０円を視野に入れた展開に変化はない。　この日発表の７月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値を受けてドル売りが強まる場面も見られた。指数は５１．１と予想の５０．０を上回った。ただ市場は、５－１０年先のインフレ期待値が２．８％と、３．０％を下回ったことに敏感に反応した模様。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の会見で同数値に言及していたことから注目を集めていた。　市場では先週の強い米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、今月のＦＯＭＣでの１．００％ポイントの利上げ観測が広がっている。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったことや、本日のミシガン大消費者信頼感指数を受けて、その期待は後退。ＦＯＭＣメンバーは火消しに回っている印象もある。前日の短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、現在は３０％程度まで急低下している。　ただ一部からは、ドルは現在の高値水準で安定の一方、下落余地も限られ、目先のリスクは上方向との指摘も出ている。ドルは安全資産の位置づけとなっているが、リスク回避によって下落が抑制され、市場の米利上げ期待が高まることによってさらに上昇する可能性もあるという。７月に１．００％ポイントの利上げを行う十分な根拠はないものの、可能性が完全に否定されたわけでもなく、市場がそれ期待し続ける可能性は排除できないとしている。　ユーロドルは買い戻しが優勢となっている。きょうは１．００ドル台後半まで上昇し、目先は１．０１ドル台まで回復できるか注目される。しかし、今週のユーロドルは一時パリティ（１．００ドル）を割り込...

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は下げが一服しているものの、１３８円台半ばでの推移となっている。きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円も一時１３８．４０円近辺まで下落した。ただ、下押す動きまではなく、１４０円を視野に入れた展開に変化はない。　この日発表の７月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値を受けてドル売りが強まる場面も見られた。指数は５１．１と予想の５０．０を上回った。ただ市場は、５－１０年先のインフレ期待値が２．８％と、３．０％を下回ったことに敏感に反応した模様。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の会見で同数値に言及していたことから注目を集めていた。　市場では先週の強い米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、今月のＦＯＭＣでの１．００％ポイントの利上げ観測が広がっている。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったことや、本日のミシガン大消費者信頼感指数を受けて、その期待は後退。ＦＯＭＣメンバーは火消しに回っている印象もある。前日の短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、現在は３０％程度まで急低下している。　ただ一部からは、ドルは現在の高値水準で安定の一方、下落余地も限られ、目先のリスクは上方向との指摘も出ている。ドルは安全資産の位置づけとなっているが、リスク回避によって下落が抑制され、市場の米利上げ期待が高まることによってさらに上昇する可能性もあるという。７月に１．００％ポイントの利上げを行う十分な根拠はないものの、可能性が完全に否定されたわけでもなく、市場がそれ期待し続ける可能性は排除できないとしている。　ユーロドルは買い戻しが優勢となっている。きょうは１．００ドル台後半まで上昇し、目先は１．０１ドル台まで回復できるか注目される。しかし、今週のユーロドルは一時パリティ（１．００ドル）を割り込...

　　　　ドル円　　ユーロドル　　ユーロ円始値　　138.96　　1.0018　　139.23高値　　139.13　　1.0098　　139.89安値　　138.39　　1.0007　　138.75終値　　138.57　　1.0080　　139.63

　　　ポンド円 　　豪ドル円　　カナダドル円始値　　164.31　　93.76　　105.92高値　　164.71　　94.27　　106.47安値　　163.65　　93.16　　105.50終値　　164.32　　94.08　　106.35

※経済指標【米国】ニューヨーク連銀製造業景気指数（7月）21:30結果　11.1予想　-1.9　前回　-1.2輸入物価指数（6月）21:30結果　0.2%予想　0.7%　前回　0.5%（0.6%から修正）（前月比)結果　10.7%予想　11.4%　前回　11.6%（11.7%から修正）（前年比)小売売上高（6月）21:30結果　1.0%予想　0.9%　前回　-0.1%（-0.3%から修正）（前月比)結果　1.0%予想　0.8%　前回　0.6%（0.5%から修正）（コア・前月比)鉱工業生産指数（6月）22:15結果　-0.2%予想　0.1%　前回　0.1%（0.2%から修正）設備稼働率結果　80.0%予想　80.1%　前回　80.3%（79.0%から修正）企業在庫（5月）23:00結果　1.4%予想　1.1%　前回　1.3%（1.2%から修正）（前月比)ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（7月）23:00結果　51.1予想　49.9　前回　50.0※発言・ニュースブラード・セントルイス連銀総裁・米労働市場は非常に強い・米国全土で労働市場の強さがみられている・労働市場の強さは今年下半期も続く見込み・２期連続のマイナスＧＤＰをもって景気後退とすることは全くおかしい・個人的にはリセッションに陥ることには懐疑的だ・米経済は鈍化しているが、トレンドペースに戻るだけ・２０２２年成長率は２％近くに・２０２２年下半期も大幅利上げを継続・インフレ押し下げるため景気抑制的なスタンス必要・政策金利を迅速に中立水準へ・いまや０．７５％でも１．００％ポイントでも、あまり変わらないかもしれない。・自身は前倒しの利上げを提唱してきた。・利上げの正しい戦術がＦＯＭＣで議論される。・２０２２年下半期も大幅利上げを継続。・インフレ押し下げるため景気抑制的なスタンス必要。・政策金利を迅速に中立水準へ。デーリー...

ＩＭＭ通貨先物７月１２日主要国通貨　円の売り越し増加円　59998枚の売り越し 5553枚の売り越し増ユーロ　25244枚の売り越し 8392枚の売り越し増ポンド　59089枚の売り越し 2881枚の売り越し増スイスフラン　8724枚の売り越し 1411枚の売り越し減ＩＣＥドル指数　38354枚の買い越し 897枚の買い越し減レバレッジド・ファンズ７月１２日主要国通貨　円の売り越し増加円　38549枚の売り越し 6789枚の売り越し増ユーロ　25884枚の売り越し 8231枚の売り越し減ポンド　13872枚の買い越し 1363枚の買い越し増スイスフラン　75枚の売り越し 2579枚の売り越し減

　１１日からの週は、ドル高が進行。ドル円は139円台と２４年ぶりの高値水準へ上昇。ユーロドルは一時パリティ（等価）を下回って１ユーロ＝0.99ドル台へと下落。ドル高の背景には、米消費者物価指数が前年比＋９．１％と予想以上のインフレ加速を示したことにある。市場では次回米ＦＯＭＣで１．００％ポイントの大幅利上げを織り込む動きがみられた。米金融当局のタカ派メンバーからも０．７５％利上げを支持する声が上がり、市場の大幅利上げの織り込みが行き過ぎることに対する警戒感も示される事態に。ドル円にとっては日米金利差拡大観測が相場を押し上げた。黒田日銀総裁は、強力な金融緩和政策姿勢を維持している。ユーロドルにおいても欧州と米国との景気見通しの差がユーロ売りを誘った。欧州委員会は夏季経済予測で成長率見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げを発表した。イタリアの政局不安が持ち上がり、イタリア債が下落（利回り上昇）、ドイツ債との利回り格差が拡大し、ＥＣＢの断片化対策が現実的な問題となっている。ポンドドルは一時1.17台まで下落。インフレ対応が景気減速につながることが懸念されたほか、ジョンソン英首相辞任で後継首相選びをめぐる不透明感がでていた。インフレ対応で、カナダ中銀は予想外の１．００％の大幅利上げを実施。ＮＺ中銀と韓国中銀は０．５０％利上げを実施。各国で大幅利上げが相次いており、世界的に株式市場が不安定になった。米国との金利見通しに加えて、リスク警戒のドル高の面もあった。（１１日）　東京市場は、ドル円が上昇。先週末は米雇用統計が好結果となり、ドル円は136円台乗せで引けた。週明けは円売りが広がってのスタート。日経平均が寄り付きからしっかり。週末の参議院選挙で与党が大勝したことを好感した株高が、リスク選好の円売りを誘った。海外勢を中心に日本の国民は円安進行の現状を肯定しているという見方が広がったとの...

　７月１８日（月）の東京市場は「海の日」の祝日のため休場となります。つきましては下記の時間帯でニュース配信を休止させて頂きます。ニュース配信の休止期間 　７月１８日（月）７：００～１５：００頃まで　配信再開は７月１８日（月）の１５時頃を予定しています。

　今週もドル高の流れが続き、ドル円は一時１３９円台半ばまで上昇している。下記のドル円の確率を見ると、来週以降７月末までに１４０円に一度でも到達する確率は６７．０％、８月末までなら７９．１％といったところで、１４０円に向かって着々と歩みを進めている印象だ。　今週は何と言っても米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が注目であっただろう。総合指数が前年比で９．１％、コア指数が５．９％だった。エネルギー、食品を含んでいる総合指数は１９８１年１１月以来の高水準となった。　これを受けて今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げが確実視されるほか、１．００％ポイントのフルポイント利上げもあり得る数字との声も聞かれた。これだけ強く上昇しているとＦＲＢも無視できないという。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったこともあり、その期待は急速に後退。ウォラーＦＲＢ理事やタカ派の急先鋒となっているブラード・セントルイス連銀総裁までも０．７５％の支持を表明していた。　ＦＯＭＣメンバーは火消しに回った印象もあり、短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、３０％程度に急低下している。明日の土曜日以降、７月２７日のＦＯＭＣ結果発表までＦＯＭＣメンバーは金融政策の関する発言を控えるブラックアウト期間に入り、今週の発言が最後だった。　これまでＦＲＢは事前に発言やインタビューなどで市場に政策意図を十分に織り込ませ、そのうえで発表当日はサプライズを起こさないスタンスを持っている。それからすると、やはり０．７５％ポイントの利上げが有力と思われる。　一方、インフレがかなり過熱気味になってきている半面、そろそろ冷めそうな気配も指摘されている。今回の米ＣＰＩの総合指数の多くはガソリン価格の上昇に起因している。バイデン大統領も「今回の米ＣＰＩは古い数字だ。ガソ...