19日の欧州外国為替市場でドル円は下落幅を拡大。20時時点では147.93円と17時時点（148.26円）と比べて33銭程度のドル安水準だった。欧州入り以降の円買い戻しの流れが続き、147.84円まで円高・ドル安が進行。本日安値を更新した。　ユーロ円も円高推移。20時時点では160.97円と、17時時点（161.29円）と比べて32銭程度のユーロ安水準だった。ドル円同様に円買いを強め、160.82円まで本日安値を更新。ポンド円は英小売売上高の大幅悪化も重しとなり187.41円まで下値を広げた。　ユーロドルはもみ合い。20時時点では1.0881ドルと17時時点（1.0879ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。対円でドルとユーロが並行して下落するなか、ユーロドルは強い方向感なく推移。ポンドドルが弱い英小売指標を受けて1.2700ドル近辺から1.2666ドルまで下振れたことの影響は限定的だった。本日これまでの参考レンジドル円：147.84円　-　148.80円ユーロドル：1.0868ドル　-　1.0890ドルユーロ円：160.82円　-　161.86円トレーダーズ・ウェブ

　NYタイムは、24時に1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：70.0）や12月米中古住宅販売件数（予想：前月比横ばい／年率換算382万件）が発表となる。午前1時15分からはデイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、3時からバー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）が討議に参加予定だ。　ミシガン大の調査による1月米消費者態度指数では同時に発表となるインフレ期待値の強弱も米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方を占うためにも重要。米中古住宅販売件数は米住宅関連指標のなかでも最重要視される数字だけに、昨日の予想を上回る12月米住宅着工／建設許可件数が、米新規失業保険申請件数の改善と合わせてドルを押し上げる場面もあった後だけに結果に注目が集まる。　さらに重視すべきはFRB高官の発言内容。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定の投票権を持つメンバー。昨年末「24年に利下げが適切になる可能性がある」「24年に3回の利下げが必要になる可能性」などと述べていたが、その見解に変化はないか、利下げ開始時期などへの言及の有無を注視することになる。　バーFRB副議長はやや時期が前になるが11月時点で金利について「現在はおそらくピークか、それに近い地点」と述べていた。現況と照らし合わせて見解に変化はないかどうか注目したい。・想定レンジ上限　ドル円の上値めどは、本日ここまでの高値148.80円や、昨年11月28日高値148.83円。・想定レンジ下限　ドル円の下値めどは、17日安値147.08円。トレーダーズ・ウェブ

通貨オプション　ボラティリティー　円関連の短期が引き続き高い　来週は日銀決定会合 　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　10.77　6.47　10.21　6.44 1MO　9.45　6.34　8.60　6.98 3MO　9.57　6.49　9.08　7.25 6MO　9.64　6.57　9.42　7.54 9MO　9.59　6.66　9.52　7.84 1YR　9.68　6.87　9.68　8.18 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　9.74　9.08　7.23 1MO　8.99　9.51　7.10 3MO　9.59　9.65　7.13 6MO　10.08　9.75　7.12 9MO　10.28　9.81　7.19 1YR　10.47　10.01　7.39 東京時間16:34現在　参考値 　来週の日銀金融政策決定会合を視野に入れて、円関連の１週間ボラティリティーが高水準で推移している。ドル円は１０．７７％、ユーロ円は１０．２１％、ポンド円は９．７４％など。対ドル通貨よりも高水準で、１カ月以降も上回っている。みんかぶ（FX）

　19日午後の東京外国為替市場でドル円は失速。17時時点では148.26円と15時時点（148.65円）と比べて39銭程度のドル安水準だった。日経平均の大幅高や時間外の米長期金利の上昇を手がかりとした買いが継続し、15時過ぎには148.80円まで強含んだ。ただ、昨年11月28日の高値148.83円を前に伸び悩むと利食い売りに押される展開となり、148.20円近辺まで押し戻された。時間外の米10年債利回りが上げ幅を縮小したのも重しとなった。　ユーロ円は上昇が一服。17時時点では161.29円と15時時点（161.73円）と比べて44銭程度のユーロ安水準だった。ドル円につれた動きが続くなか、161.86円まで昨年11月30日以来の高値を更新した後、161.30円前後まで押し戻された。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0879ドルと15時時点（1.0880ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。1.0880ドル前後でこう着相場が続いた。12月英小売売上高が予想を大幅に下回る結果となり、ポンドドルは一時1.2674ドルまで下押した。本日これまでの参考レンジドル円：147.94円　-　148.80円ユーロドル：1.0871ドル　-　1.0890ドルユーロ円：160.98円　-　161.86円トレーダーズ・ウェブ

○16:00　◇　12月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.5％）○16:00　◎　12月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.5％／前年比1.1％）○16:00　◎　12月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）○16:30　◇　12月スイス生産者輸入価格○19:00　◎　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演○22:30　◎　11月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比▲0.1％）○24:00　◎　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：70.0）○24:00　◎　12月米中古住宅販売件数（予想：前月比横ばい／年率換算382万件）○20日01:15　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演○20日03:00　◎　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、討議に参加○20日06:00　◎　11月対米証券投資動向○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、最終日）※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

　本日のロンドン為替市場では、ポンドが12月英消費者物価指数（CPI）以降の底堅さを維持できるか注目。まずは序盤に発表される同月小売売上高を受けた反応を確かめることになる。ユーロドルも下げ渋っているが、反発力はそれほど強まっていない印象。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演で動意付くことができるか注視したい。　英国の12月小売売上高は前年比では前回からプラス幅を広げる見込みだが、前月比はマイナスに沈むとの予想だ。英経済は今年下期に低迷期を脱して景気拡大との見方は広がりつつあるものの、足もとではまだ心もとない状況ということか。もし前月比が想定以上に弱いとなれば、英CPIの上振れ後のポンド高の流れも止むだろう。ただし対円については、日銀による早期の正常化観測が後退していることもあり、下押しはあくまで調整の範囲に留まりそうだ。　昨日公表された先月14日に開催されたECB理事会の議事要旨では、「インフレは近い将来に再加速する可能性が高いため、警戒が必要」との見解が示された。しばらくの間は引き締め姿勢を維持する必要性が指摘され、市場は今後「しばらくの間」の期間を探ることになりそうだ。　本日講演予定のラガルドECB総裁は先日、夏までに利下げする可能性について述べており、6月会合で0.25％の金利引き下げが有力視されている。ただし同総裁は不確実性についても言及していたため、本日の講演で「利下げについて先走る市場」に釘を刺すようであれば、ユーロが上値を試す局面があるかもしれない。想定レンジ上限・ポンド円、ピボット・ターニングポイントの189.53円・ユーロドル、16日高値1.0951ドル。想定レンジ下限・ポンド円、昨日安値187.32円・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.0817ドルトレーダーズ・ウェブ

ドル円は一時148.47円まで上昇後、鈴木財務相発言で軟化　今夜のSF連銀総裁の講演を最後にFRBブラックアウト入りきのうの堅調な米雇用指標やFRB高官の発言を受け米早期利下げ観測が一段と後退。アトランタ連銀総裁は、最初の利下げは第3四半期になると予想しているとコメントした。今夜はサンフランシスコ連銀総裁が2カ所で講演を行う予定。なお、SF連銀総裁の発言を最後にFRBは2月1日までブラックアウト（金融政策に関する発言自粛）期間に入る。来週の日銀会合では政策修正はないとの見方が強い。今朝発表された日本の昨年12月の消費者物価指数は前回から伸びが鈍化、コアCPIは22年6月以来の低水準となった。エネルギー価格の下落や価格転嫁が和らいだことが影響した。米早期利下げ・日銀早期マイナス金利解除の観測後退で、ドル買い・円売りは来週も続く可能性。ドル円は再び150円に乗せると予想する声も聞かれる。19日の東京市場でドル円は一時148.47円まで上昇、きのうの高値148.30円を上回った。ただ、鈴木財務相が「為替相場を注視している。ファンダメンタルズを反映して推移するのが重要」との発言を受け、軟化している。きょうの中国株は軟調、きのう後場に急反発したのは政府系ファンドの介入だったもよう。きょうは中国最大の証券会社がすべての投資家に対し空売りを禁止したと報じられているが、株価が下げ止まる可能性は低いだろう。中国株安が続いているが、為替相場への影響は限定的。マーケットは日米金融政策を注視。来週は日銀会合に米GDP速報値、ECBとカナダ中銀もある。また、ネットフリックスにテスラ、IBM、インテルなど米主要ハイテク企業の決算が始まる。そのほか欧米の製造業PMI・非製造業PMIがある。国内では24日に「経団連労使フォーラム」が開催され、春闘が事実上スタートする。みんかぶ（FX）

アジア株　上海株は反落、きのうの急反発は政府系ファンドの介入　愛想つかした投資家が買い戻すわけもなく東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 15531.24（+139.45　+0.91%）中国上海総合指数　 2834.58（-11.20　-0.40%）台湾加権指数　　　　 17525.81（+298.02　+1.73%）韓国総合株価指数　 2467.26（+27.22　+1.12%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7411.50（+65.02　+0.89%）アジア株は上海を除いて上昇、前日の米株高を好感して買い優勢で始まった。堅調な米雇用指標やFRB高官の発言を受け米早期利下げ観測が一段と後退している。アトランタ連銀総裁は、最初の利下げは第3四半期（7月-9月）になると予想しているとコメントしている。台湾TSMCが第1四半期に底堅い成長に戻るとの見通しを示したことで半導体セクターの回復期待も高まっている。一方、中国景気減速懸念は高まっている。当局は去年の夏から不動産セクターに対する支援策を講じてきたが、その効果はなく不動産投資と新築住宅価格は前回から減少・下落ペースがさらに拡大した。個人消費の落ち込みに長引く不動産不況、出生率過去最少による少子高齢化加速、西側諸国との関係悪化など懸念材料山積み。さらには、中国首相が今年も大規模支援策は必要ないと明言。投資家は中国市場から撤退し、ETFを通じて日本株に資金を移している。きのうの上海株は一時2.5%近く下げたが、後場に入り下げを急速に縮めプラスで取引を終えた。愛想をつかした投資家が値ごろ感で買い戻したとは思えず。どうやら中国政府系ファンドが下支えのため介入したもよう。ブルームバーグによると、一部ETFの売買代金が18日、153億元と2015年以来最高に上った。来週は中国政策金利（ローンプライムレート）が公表されるがMLF金利を予想...

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　10.45　6.49　9.85　6.57 1MO　9.34　6.35　8.55　7.00 3MO　9.51　6.49　9.05　7.25 6MO　9.59　6.57　9.36　7.55 9MO　9.54　6.67　9.49　7.81 1YR　9.63　6.87　9.64　8.19 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　9.55　9.15　7.25 1MO　8.93　9.57　7.10 3MO　9.57　9.66　7.12 6MO　10.08　9.75　7.14 9MO　10.27　9.81　7.21 1YR　10.47　10.01　7.41 東京時間10:26現在　参考値 　ドル円一週間ものは１０．４５％付近でしっかり。日銀は目先の金融緩和策の修正を見送るとみられているが、来週は日銀金融政策決定会合が控えている。MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

　19日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では148.12円とニューヨーク市場の終値（148.16円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。2日続けてNY引け値がほぼ同水準だったこともあり動きにくく小動き。また、この後に本邦12月消費者物価指数（CPI）が発表されることも動きを抑制した。　ユーロドルは動意薄。8時時点では1.0873ドルとニューヨーク市場の終値（1.0876ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。ドル円同様にオーバーナイトの動きは行ってこいの相場となったことで、動意が薄い。　ユーロ円も小動き。8時時点では161.04円とニューヨーク市場の終値（161.16円）と比べて12銭程度のユーロ安水準だった。本邦株式市場のオープン待ちで様子見姿勢が強く、クロス円全体が小動き。なお、昨日のCME225先物は36070円と大阪取引所比では480円高で引けた。本日これまでの参考レンジドル円：148.10円　-　148.19円ユーロドル：1.0871ドル　-　1.0877ドルユーロ円：161.02円　-　161.16円トレーダーズ・ウェブ

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数や12月米住宅着工／建設許可件数を受けて米10年債利回りが4.1516％まで上昇したことで148.30円まで上昇した。ユーロドルは1.0847ドルまで下落したが、取引終了間際には1.0878ドル付近まで下げ渋った。ユーロ円も160.65円まで弱含んだが、売り一巡後は下げ渋った。　本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の12月の消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、日米債券利回りや日経平均株価の動向に連れた値動きが予想される。　ドル円は、連邦公開市場委員会（FOMC）での早期利下げ開始観測の後退、日銀金融政策決定会合での早期マイナス金利解除観測の後退を受けて148円台まで買い戻されている。　1月9日時点のCFTCでの円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。ドル売り・円買いの背景には、3月FOMCでの利下げ開始観測や日銀の早期マイナス金利解除観測があったが、日米金融政策が当分現状維持される可能性が高まりつつあることでドル買い・円売りに繋がっている。　本日は、日本の12月のCPIを見極めて、日銀のマイナス金利解除時期を探ることになる。　植田日銀総裁は、金融政策の正常化に向けて、「第1の力」と「第2の力」を注視している。　「第1の力」である円安による輸入物価の上昇などの悪い物価上昇は、鎮静化しつつある。輸入物価指数は、ピークだった2022年7月の前年比+49.2％から、2023年12月には同比-4.9％まで低下していた。　「第2の力」は、賃金と物価がともに上昇する好循環という良い物価上昇であるが、先日発表された昨年11月の実質賃金は20カ月連続の減少を記録しており、本日発表され...

（18日終値）ドル・円相場：1ドル＝148.16円（前営業日比横ばい）ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.15円（▲0.09円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0876ドル（▲0.0007ドル）ダウ工業株30種平均：37468.61ドル（△201.94ドル）ナスダック総合株価指数：15055.65（△200.03）10年物米国債利回り：4.14％（△0.04％）WTI原油先物2月限：1バレル＝74.08ドル（△1.52ドル）金先物2月限：1トロイオンス＝2021.6ドル（△15.1ドル）※△はプラス、▲はマイナスを表す。（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞12月米住宅着工件数　　　　　　　　　146.0万件　　　152.5万件・改　　　建設許可件数　　　　　　　　　149.5万件　　　146.7万件・改前週分の米新規失業保険申請件数　　　　18.7万件　　　20.3万件・改1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲10.6　　　　　▲12.8・改※改は改定値、▲はマイナスを表す。（各市場の動き）・ドル円は横ばい。前週分の米新規失業保険申請件数が18.7万件と予想の20.7万件より強い結果となったほか、12月米住宅着工／建設許可件数が予想を上回ったことが伝わると米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。23時前に一時148.30円と日通し高値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1516％前後と昨年12月13日以来の高水準を記録した。　ただ、前日の高値148.52円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。引けにかけては148円台前半で上値が重くなった。・ユーロドルは小反落。良好な米経済指標が相次いだことを受けて米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが進行。1時前に一時1.0847ドルと...