18日の欧州外国為替市場でドル円は小戻し。20時時点では147.85円と17時時点（147.77円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。147.66円まで再び安値を更新。しかし4.069％前後で時間外取引の米10年債利回りの低下が一服すると下げ渋り、147.93円前後へ戻した。　ユーロ円も戻す。20時時点では161.08円と、17時時点（160.89円）と比べて19銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の戻りに連動。160.80円まで安値を更新したところから161.10円台へ反発した。　ユーロドルはもみ合い。20時時点では1.0895ドルと17時時点（1.0887ドル）と比べて0.0008ドル程度のユーロ高水準だった。1.0877ドルまで下値を試した後、一時1.0900ドルまで持ち直したものの伸び悩んでおり、明確な方向感はない。本日これまでの参考レンジドル円：147.66円　-　148.25円ユーロドル：1.0877ドル　-　1.0907ドルユーロ円：160.80円　-　161.39円トレーダーズ・ウェブ

円安の流れ一服、全般に落ち着いた相場展開＝ロンドン為替　ロンドン午前は円安の流れが一服、全般に落ち着いた相場展開になっている。ドル円は東京午前の148.25近辺を高値に、売りに押されている。足元では本日安値を147.66近辺に更新した。ドル円の下げとともにクロス円もやや水準を下げている。ユーロ円は161円台前半から一時160.80近辺まで軟化。ポンド円は188円手前が重く、187.35近辺まで下押しされている。　ドル相場も調整が入る動き。ユーロドルは1.0907近辺まで一時反発、その後は1.08台後半へと戻している。ポンドドルは1.2704近辺まで反発する場面があったが、足元では1.26台後半での揉み合いとなっている。　米１０年債利回りが東京朝方の４．１０％台から４．０７％付近へと低下、前日までのドル高の流れに調整が入っている。　これまでのところ、新規の金融当局者発言や市場にインパクトのあるような経済統計発表はみられず。株式市場も落ち着いた値動きとなっている。USD/JPY　147.89　EUR/JPY　161.10　EUR/USD　1.0892　みんかぶ（FX）

　NYタイムは、米株式市場の寄り付き前21時30分に開始される見込みのボスティック米アトランタ連銀総裁の講演内容にまず注目したい。同総裁は先週9日、「年末までに2回の0.25％の利下げが見込まれる」と述べつつも、足もとの対応については「FRBはインフレを抑制するために制限的な政策を機能させ続けることが可能」としていた。ここ最近のドル高を後押ししていた米利下げ開始観測後退の見方を支援する内容だった。　ただ、対円で相当程度の進展を示したドル買い戻しに調整の下押しも入っている。調整がさらに進むか、再びドル買いへ傾くか、市場は米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に神経質になっている。ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定の投票権を有するメンバーである。　米株寄り付き前に注目度の高い複数の米経済指標発表も予定されている。22時30分から12月米住宅着工・建設許可件数、米失業保険関連指標、1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数など。住宅着工・建設許可件数は消費への波及効果も大きな住宅関連指標のなかでも先行指標的な位置づけであり強弱に気を配りたい。　そのほか労働関連指標とフィラデルフィア連銀製造業景気指数だが、先日に1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が弱い結果となった際にドル売りの反応を示した経緯もあるため、フィラデルフィア連銀製造業景気指数の強弱にも注意が必要となる。もっともその局面ではFRB高官のタカ派発言で巻き戻しのドル買いが入ってため、本日もFRB高官発言と米経済指標をバランスよく観察する必要がある。・想定レンジ上限　ドル円の上値めどは、昨年11月28日高値148.83円。・想定レンジ下限　ドル円の下値めどは、146.58円前後で下支えとなりそうな26週移動平均線。トレーダーズ・ウェブ

　18日午後の東京外国為替市場でドル円は下げ渋る。17時時点では147.77円と15時時点（147.87円）と比べて10銭程度のドル安水準だった。時間外の米長期金利の低下も重しに最近大きく進んだドル高・円安の調整が継続し、一時147.69円まで下押した。ただ、2020年4月以来の安値水準まで大幅続落していた上海総合指数へ引けにかけて急速に買い戻しが入り、前日比プラスで取引を終えたことも支えに147円後半で下げ渋り、下押しは限定的にとどまっている。　ユーロドルは伸び悩む。17時時点では1.0887ドルと15時時点（1.0895ドル）と比べて0.0008ドル程度のユーロ安水準だった。全般ドル高の調整が優勢となるなか、1.0907ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、方向感は出ず1.08ドル後半に押し戻された。　ユーロ円は17時時点では160.89円と15時時点（161.10円）と比べて21銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の重い動きが上値を圧迫するなか、ユーロドルの伸び悩みも重しに161円を割り込むと160.84円まで弱含んだ。本日これまでの参考レンジドル円：147.69円　-　148.25円ユーロドル：1.0880ドル　-　1.0907ドルユーロ円：160.84円　-　161.39円トレーダーズ・ウェブ

現在値ディスコ39,350+980.00アドテスト5,351+189レーザテク36,930+800トヨタ2,931.5+75東エレク26,625+235　１８日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値を挟み方向感の定まらない値動きとなったが、大引けは小幅安で引けた。　大引けの日経平均株価は前営業日比１１円５８銭安の３万５４６６円１７銭と小幅ながら３日続落。プライム市場の売買高概算は１４億６２６７万株、売買代金概算は３兆９９８２億円。値上がり銘柄数は８６３、対して値下がり銘柄数は７２９、変わらずは６５銘柄だった。　きょうの東京市場は、日経平均が朝方に安く始まった後プラス圏に切り返したが、その後も方向感なく不安定な値動きとなった。後場に入ると再び売りに押される展開となり、結局小幅ながら下落して引けた。前日の欧州株市場が軒並み安かったほか、米国でも米長期金利の上昇を嫌気してＮＹダウなど主要株価指数が揃って下げており、東京市場でも買い手控えムードが拭えなかった。取引時間中は中国・上海株市場が軟調に推移したことなども市場のセンチメントを冷やした。一方、外国為替市場で一時１ドル＝１４８円台まで円安が進んだことは輸出セクターなどに追い風となった。きょうはＴＯＰＩＸも安く引けたが、個別株の物色意欲は旺盛で、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っている。　個別では、きょう断トツの売買代金をこなしたレーザーテック <6920> が高く、トヨタ自動車 <7203> も商いを伴い強い動き。東京エレクトロン <8035> 、アドバンテスト <6857> 、ディスコ <6146> 、ソシオネクスト <6526> 、など半導体主力株は総じて値を上げた。富士通 <6702> が高く、デンソー <690...

【これからの見通し】日米など金利差相場の円安、調整を交えながら神経質に　今年は円安相場でスタートしている。これに加えてドル高圧力もかかってきている状況。昨年後半は各主要中銀の利上げ停止観測から、さらに今年の早期利下げ開始観測へと局面が移行してきている。ただ、あくまでも観測であって、金融市場の先走った利下げ織り込みが指摘されるところとなっている。　ラガルドＥＣＢ総裁は、夏の利下げ開始の可能性を示唆したが、これは３月などの早期利下げ観測をけん制する意図のものだ。基本的な姿勢は「データ次第」であり、明確なガイダンスを示さない方針だ。　英国では賃金やインフレ指標の予想との乖離を受けて、ポンド相場が神経質に振幅している。ただ、昨年末には今年の利下げ幅が１５０ｂｐ超織り込まれていたのに対して、足元では１１０ｂｐ台へと縮小してきている。　日米とともに日欧や日英などの金利差縮小観測に修正が入る形となっており、円安相場が演出されている面が強いようだ。　そのなかで、中東情勢の緊迫化が広範囲に拡大することが懸念されている。紅海をめぐる動き、イランとパキスタンの小競り合いなど。引き続きウクライナ戦争も継続するなかで、再び市場に不透明感も広がりつつある。先走った利下げ観測の是正もあって、株式市場が次第に不安定化してきているようだ。　ドル円相場は着実に150円の節目水準に再接近してきているようだ。ただ、昨年、一昨年と152円の壁が存在していた。短期的には円安相場に調整が入る局面も想定しておきたい。　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港雇用統計（12月）、ユーロ圏経常収支（11月）、米住宅着工件数・住宅建築許可件数（12月）、米新規失業保険申請件数（01/07 - 01/13）、米フィラデルフィア連銀景況指数（1月）など。　発言イベント関連では、ジョルダン・スイス中銀総裁、ボスティック・アトラン...

【これからの見通し】日米など金利差相場の円安、調整を交えながら神経質に　今年は円安相場でスタートしている。これに加えてドル高圧力もかかってきている状況。昨年後半は各主要中銀の利上げ停止観測から、さらに今年の早期利下げ開始観測へと局面が移行してきている。ただ、あくまでも観測であって、金融市場の先走った利下げ織り込みが指摘されるところとなっている。　ラガルドＥＣＢ総裁は、夏の利下げ開始の可能性を示唆したが、これは３月などの早期利下げ観測をけん制する意図のものだ。基本的な姿勢は「データ次第」であり、明確なガイダンスを示さない方針だ。　英国では賃金やインフレ指標の予想との乖離を受けて、ポンド相場が神経質に振幅している。ただ、昨年末には今年の利下げ幅が１５０ｂｐ超織り込まれていたのに対して、足元では１１０ｂｐ台へと縮小してきている。　日米とともに日欧や日英などの金利差縮小観測に修正が入る形となっており、円安相場が演出されている面が強いようだ。　そのなかで、中東情勢の緊迫化が広範囲に拡大することが懸念されている。紅海をめぐる動き、イランとパキスタンの小競り合いなど。引き続きウクライナ戦争も継続するなかで、再び市場に不透明感も広がりつつある。先走った利下げ観測の是正もあって、株式市場が次第に不安定化してきているようだ。　ドル円相場は着実に150円の節目水準に再接近してきているようだ。ただ、昨年、一昨年と152円の壁が存在していた。短期的には円安相場に調整が入る局面も想定しておきたい。　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港雇用統計（12月）、ユーロ圏経常収支（11月）、米住宅着工件数・住宅建築許可件数（12月）、米新規失業保険申請件数（01/07 - 01/13）、米フィラデルフィア連銀景況指数（1月）など。　発言イベント関連では、ジョルダン・スイス中銀総裁、ボスティック・アトラン...

アジア株　上海株はパニック売りに見舞われる　中国首相が今年の「大規模」支援策を否定、投資家愛想尽かす東京時間14:08現在香港ハンセン指数　　 15329.75（+52.85　+0.35%）中国上海総合指数　 2785.51（-47.90　-1.70%）台湾加権指数　　　　 17221.02（+59.23　+0.35%）韓国総合株価指数　 2432.94（-2.96　-0.12%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7351.00（-42.08　-0.57%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 70950.31（-550.45　-0.77%）アジア株はまちまち。上海株は大幅続落。2020年4月以来、およそ3年9カ月ぶりに2800ポイントの大台を割り込んでいる。売りが売りを呼ぶパニック的な売りとなり、一時2.5%安となった。市場予想に届かなかったGDP、前回からさらに悪化した不動産投資と新築住宅価格。出生数3年連続最少で少子高齢化が加速するとの懸念、台湾情勢を巡る米国との関係悪化に若者の高い失業率。そして、中国首相が今年も「大規模」な景気支援策に頼ることはないと発言。マーケットの唯一の希望であった大規模支援策の期待が消滅した。もはや中国株を買う理由は何もなく、中国市場からの資金流出は今後も続くだろう。金融緩和したところで焼け石に水。円安、日銀マイナス金利継続、新NISAなどを受け、中国人投資家は日本株ETFに殺到している。中国紙は投資家に日本株ETFへの投機を控えるよう警告しているが、日本株への投資を控えたからといって、その資金が中国市場に戻ってくるわけではない。ただ、このような何が何でも売りというような急落は何日も続かないとの声も聞かれる。急落のあとは値ごろ感で買い戻される可能性もあるが、あくまで値ごろ感であり、積極的に買う投資家がいるのだろうか。上海市場では半導体を除いた全業種が下落。エネ...

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞11月機械受注（船舶・電力除く民需）　　　前月比　　　　　　　　　　　　　　　▲4.9％　　　　　　0.7％　　　前年同月比　　　　　　　　　　　　　▲5.0％　　　　　▲2.2％対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　1兆6428億円の取得超　　5452億円の取得超・改対内株式　　　　　　　　　　　　1兆2026億円の取得超　　2968億円の取得超・改11月鉱工業生産・確報値 前月比　　　　　　　　　　　　　　　▲0.9％　　　　　▲0.9％ 前年同月比　　　　　　　　　　　　　▲1.4％　　　　　▲1.4％11月設備稼働率 (前月比) 　　　　　　　　　　0.3％　　　　　　1.5％＜海外＞12月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数 　▲30 　 ▲4312月豪雇用統計新規雇用者数 　　　　　　　　　　　　▲6.51万人　　　　 7.26万人・改失業率 　　　 　　　 　　　　　　　3.9％　　　　　　　3.9％※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

ドル円は148円ちょうど付近で揉み合い　中国株大幅下落の影響は見られず　中国懸念よりも米金利動向を注視　ドル円は148円ちょうど付近で揉み合いとなっている。米早期利下げ観測後退と日銀マイナス金利継続との見方からドル買い・円売りは続き、ドル円は150円を目指す可能性もある。米国の3月利下げ観測はやや後退し、日銀は4月にマイナス金利を解除するとの見方が強い。きょうも中国株は大幅下落し、2020年4月以来の安値に沈んでいる。中国市場から投資家が撤退しており、ETFを通じて日本株に資金が殺到している。中国首相は今年も大規模な景気支援策はないと発言しており、中国の景気減速懸念は一段と高まっている。ただ、為替相場への影響は特に見られない。ドル円はもちろん、豪ドルも対ドル、対円で下落していない。通常ならば中国売りなら豪ドルも一緒に下落することが多い。時間外で原油価格は堅調。米株先物は軟調だが、中国懸念というよりも米金利上昇を警戒しているもよう。アジア株式市場では中国以外は堅調だ。韓国や台湾は上昇。香港株も0.6%高と買い戻されている。みんかぶ（FX）

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　10.82　6.71　9.55　6.93 1MO　9.51　6.59　8.72　7.09 3MO　9.62　6.56　9.13　7.31 6MO　9.67　6.57　9.40　7.55 9MO　9.63　6.69　9.55　7.84 1YR　9.70　6.88　9.63　8.15 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　9.94　9.63　7.55 1MO　9.13　9.78　7.29 3MO　9.68　9.75　7.19 6MO　10.16　9.79　7.16 9MO　10.33　9.83　7.25 1YR　10.49　10.01　7.41 東京時間10:30現在　参考値 ドル円の直近の上昇を受けて高め推移が続いているみんかぶ（FX）

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米小売売上高が予想を上回り、米10年債利回りが4.12％台まで上昇したことで、148.52円まで上昇した。ユーロドルは1.0845ドルまで下落したが、一本調子で下落する展開にはならなかった。ユーロ円は161.30円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始観測の後退を受けて堅調推移が予想される。　3月19-20日のFOMCでFF金利誘導目標が0.25％引き下げられる確率が低下しており、ドル円の買い戻しに繋がっている。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月FOMCでの利下げ確率は55％程度となっており、1月15日時点での75％台から20％程度低下している。　また、金利スワップ市場では、1-3月（第1四半期）にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジが0.25％引き下げられる確率が約50％に低下している。　米商品先物取引委員会（CFTC）の1月9日時点のデータでは、投機筋の円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。　ドル円が、1月2日の安値140.82円から昨日の高値148.52円まで買い戻されている背景には、3月FOMCでの利下げ開始観測の後退、そして、日銀の早期のマイナス金利解除観測の後退が挙げられる。　22-23日に開催される日銀金融政策決定会合では、最近発表された賃金や物価指標の低迷により、「賃金・物価の好循環実現」の確度が不透明となっていることで、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール（YCC）の解除は見送られることが見込まれている。市場のコンセンサ...