15日の欧州外国為替市場でドル円は上伸。20時時点では145.67円と17時時点（145.45円）と比べて22銭程度のドル高水準だった。東京タイムに支えとなった円売りに続き、欧州入り以降はオセアニア通貨を中心にドル買いが進んだ動きが後押しに。先週末の高値145.57円を上抜けて勢いづき145.82円まで高値を更新した。　ユーロドルはじり安。20時時点では1.0940ドルと17時時点（1.0954ドル）と比べて0.0014ドル程度のユーロ安水準だった。対ドルでのオセアニア通貨の下落に影響され、先週末の安値1.0936ドルをわずかに割り込む1.0934ドルまで下値を試した。豪ドル／ドルは0.6652ドル、NZドル／ドルは0.6183ドルまで下落した。　ユーロ円はもみ合い。20時時点では159.36円と、17時時点（159.33円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇に伴う円売りを支援に一時159.55円まで上昇。しかしユーロドルのじり安が重しとなり伸び悩んだ。本日これまでの参考レンジドル円：144.88円　-　145.82円ユーロドル：1.0934ドル　-　1.0968ドルユーロ円：158.57円　-　159.55円トレーダーズ・ウェブ

　NYタイムは、キング牧師誕生日で米市場が休場であるため、商いが薄いなか明確な方向感が出にくい状態が予想される。カナダ経済指標の発表はあるもののカナダドル以外の通貨への影響は限られ、局所的な動意にとどまるとみる。　注意しなければならないのは、流動性が乏しいなか、ある程度まとまったフローが出てきた場合に特段の材料を伴わなくとも相場が上下へ振れる可能性がある点。追随すると高値を掴んだり、安値を売り込んでしまったりしかねない。判断できないまま値動きを追うことは避けたい。　先週末の米卸売物価指数（PPI）が弱く、3月19-20日の連邦公開市場委員会（FOMC）における0.25％の利下げ確率が75％台へ高まったなかでも、本日はロンドンタイムに入って足もとでドル買い戻しが進むといった捉えどころのない動きになっている。手が出しにくい状態といえる。・想定レンジ上限　ドル円の上値めどは、昨年12月11日高値146.59円。・想定レンジ下限　ドル円の下値めどは、オセアニアタイム安値144.88円。トレーダーズ・ウェブ

　15日午後の東京外国為替市場でドル円はしっかり。17時時点では145.45円と15時時点（145.27円）と比べて18銭程度のドル高水準だった。円安の流れが続くなか、ドル円は145.55円まで高値を更新した。ただ、新規の手がかりも乏しく、先週末の高値145.57円を前に伸び悩んだ。　ユーロドルは底堅い。17時時点では1.0954ドルと15時時点（1.0964ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ安水準だった。対円・対オセアニアでのドル高が上値を圧迫するも、ユーロクロスでのユーロ買いも支えに1.09半ばで下値の堅い動き。ユーロ豪ドルは1.6435豪ドル、ユーロNZドルは1.7649NZドルまでユーロ高となった。　ユーロ円は上値を伸ばす。17時時点では159.33円と15時時点（159.27円）と比べて6銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇が支えとなるなか、欧州株の堅調な動きにも後押しされ、159.51円までレンジ上限を広げた。本日これまでの参考レンジドル円：144.88円　-　145.55円ユーロドル：1.0941ドル　-　1.0968ドルユーロ円：158.57円　-　159.51円トレーダーズ・ウェブ

現在値信越化5,945+204ディスコ38,170+1,830.00レーザテク35,180+300川崎船7,121+624東電ＨＬＤ827.8+34.20　１５日の東京株式市場は寄り後にリスクオンの流れが強まり、日経平均株価は続伸で一時３万６０００円台に乗せる場面もあった。　大引けの日経平均株価は前営業日比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と６日続伸。プライム市場の売買高概算は１５億５９６６万株、売買代金概算は４兆１４３億円。値上がり銘柄数は１２９９、対して値下がり銘柄数は３２１、変わらずは３６銘柄だった。　きょうの東京市場はリスク選好の地合いが続いた。前週末の米国株市場でＮＹダウが利益確定売りで反落したことを受け、上値を積極的に買う動きは見込みにくかったものの想定外の強さを発揮した。寄り付き直後こそ強弱観が対立したが、その後日経平均は次第高の展開に。大手金融株を中心に米国企業の決算発表が本格化するなか、米国株市場では決算を好感する買いは限定的だった。また、中東での地政学リスクが再燃していることから、東京市場でも投資家心理が強気に傾きにくい場面だったが、フタを開けてみると旺盛な物色意欲が全体を牽引した。国内外機関投資家に持たざるリスクが意識され始め、押し目を待たずに買いを入れる動きが強まっている。値上がり銘柄数は全体の８割近くを占めた。商いも活況が続いており、きょうも４兆円台に乗せた。　個別では、レーザーテック <6920> が頑強、ディスコ <6146> は大幅高に買われるなど半導体製造装置関連が高く、信越化学工業 <4063> なども商いを伴い上昇した。川崎汽船 <9107> が活況高、東京電力ホールディングス <9501> も高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> などメガバン...

【これからの見通し】円安傾向は継続も、ドル相場に方向性みえず　１月の新年相場、２週間を経過して見えているのは、円安の流れとなっている。一方で、ドル相場は米雇用統計や米消費者物価指数、生産者物価指数と注目指標発表を通過したあとも方向性は見えない状況だ。　円安の背景としては、能登半島地震を受けて日銀のマイナス金利解除時期が遠のいたとの見方が有力。また、新ＮＩＳＡ開始で、海外に資金が向かっているとの見方も広がっている。ただ、新ＮＩＳＡについては、スタートダッシュのお祭り状態でもあるようだ。今後も海外投資熱が続くのかどうかは、気を付けてみたいところだ。反動を警戒しつつ、じっくりと構えることも必要と思われる。　この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏鉱工業生産指数（11月）、ユーロ圏貿易収支（11月）、カナダ卸売売上高（11月）、カナダ製造業売上高（11月）などが予定されている。やや役不足の面は否めないだろう。　今週は１７日に米小売売上高と鉱工業生産、英消費者物価指数などが、１９日に米中古住宅販売件数とミシガン大学消費者信頼感（速報値）などが発表される予定。これまでのドル相場展開をみると、一連の米指標で流れが明確になるのかどうかは不確かだ。英インフレ指標など個別通貨に動きに視線が集中しそうだ。　発言イベント関連では、ホルツマン・オーストリア中銀総裁がダボス会議討論会に参加する。また、今週は米企業決算発表が本格化する。１６日のモルガンスタンレーとゴールドマンサックスといった金融大手決算が注目されそうだ。きょうは注目度の高い企業の発表予定はみれていない。本日はキング牧師生誕記念日に伴い米株式・債券市場は休場となる。　minkabu PRESS編集部 松木秀明みんかぶ（FX）

アジア株　台湾株は上昇、米中衝突ひとまず回避か　ただ、中国の経済的・軍事的「嫌がらせ」は増える可能性東京時間14:02現在香港ハンセン指数　　 16213.00（-31.58　-0.19%）中国上海総合指数　 2892.28（+10.30　+0.36%）台湾加権指数　　　　 17604.72（+91.89　+0.52%）韓国総合株価指数　 2523.17（-1.88　-0.07%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7501.40（+3.11　+0.04%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73072.94（+504.49　+0.70%）アジア株はまちまち。台湾株は0.52%高。ハイテクや公益、資本財、医療品など幅広い銘柄が上昇している。先週末の台湾総統選挙では「対中強硬派」と言われる民進党が勝利した。中国外務省は選挙結果がどうであれ台湾独立に反対との声明を発表した。ただ、バイデン米大統領が台湾独立を支持しないとコメントしており、ひとまず台湾を巡る米中衝突は回避された。ただ、中国が台湾への軍事的・経済的「嫌がらせ」を加速させる可能性があり、今後、米中関係は悪化する恐れがある。ただ、経済面での嫌がらせによるハイテク株への影響は限定的にとどまるだろう。台湾TSMCは世界最大級の半導体メーカーであり、世界市場のほぼ全ての分野の電子機器の90%を支配している。上海株は0.36%高、プラス圏を回復している。中国人民銀行が1年物MLF金利の引き下げを見送ったことを受け、来週の政策金利引き下げ観測が後退している。予想外のMLF金利据え置きを受け一時は失望売りが広がっていたが、その後は値ごろ感で買い戻されている。今週はGDPをはじめ住宅関連など中国の重要統計がいっせいに発表されるため、警戒感が高まっている。GDPは前年比+5.3%と予想となっているが、予想に届かなければ失望売りが広まる恐れがある。香港市場...

　週明けロンドン為替市場でユーロドルは、依然として1.09ドル台で方向感を探る展開が続きそうだ。先週は1.0911ドルを底に反発したものの、伸びは1.0996ドルまでと5日高値1.0998ドルに届かず。週引けにかけてはレンジの半値付近に収束した。本日は日足一目均衡表・転換線が1.0938ドル、同・基準線は1.0941ドルに位置しており、材料不足ということもあるためそれら水準を中心に上下ということもあり得そうだ。　ユーロ圏の経済指標では、11月鉱工業生産（予想：前月比-0.3％／前年比-5.9％）が発表予定。遅行指標ではあるものの、先週は欧州最大の経済国ドイツの同指標が低調だったということもあり、マイナス幅の深掘りには注意しておきたい。　ところで、本日から19日までスイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次総会が開催される。欧州サイドで注目は、17日と18日予定のラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁による講演やパネルディスカッション。ECBトップが示すであろう先行きインフレや景気に対する見解がポイントとなる。　本日の欧州序盤には12月スウェーデン消費者物価指数（CPI）が発表され、スウェーデン・クローナ（SEK）の動意に繋がりそうだ。市場は、前年比総合が4.3％と2022年2月以来の4％台、同コアは2.2％と21年秋以来の3％割れまで減速を予想している。スウェーデン中銀（リクスバンク）は昨年11月会合で政策金利を据え置き、約1年半の利上げサイクルは終了との観測が広がった。本日の結果次第では、今後の金融政策に対する思惑が大きく変わってくるかもしれない。なお、リクスバンクの次回会合は2月1日となる。想定レンジ上限・ユーロドルは5日高値1.0998ドルとし、超えると2日高値1.1046ドル。・SEK円は昨年12月27日高値14.35円。想定レンジ下限・ユーロドルは9日安値1....

アジア株　台湾株は上昇「対中強硬派」勝利も米中衝突は回避か　上海株は下落、予想外のMLF金利据え置きで失望売り東京時間11:00現在香港ハンセン指数　　 16192.09（-52.49　-0.32%）中国上海総合指数　 2871.99（-9.99　-0.35%）台湾加権指数　　　　 17597.84（+85.01　+0.51%）韓国総合株価指数　 2522.28（-2.77　-0.11%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7499.90（+1.61　+0.02%）アジア株はまちまち。台湾株は0.51%高。公益や医療品、資本財、ハイテク、不動産、金融など幅広い銘柄が上昇している。TSMCは0.7%高、約2週間ぶり高値をつけている。先週末の総統選挙では「対中強硬派」とされる民進党の頼清徳氏が当選した。中国外務省は選挙結果がどうであれ台湾独立に反対、いかなる干渉にも断固反対すると声明を発表した。ただ、バイデン米大統領が「台湾の独立を支持しない」とコメントしたことを受け、台湾を巡り米国と中国のさらなる衝突はひとまず回避されたか。中国による台湾への経済的「嫌がらせ」は増えることが予想されるが、台湾の半導体関連への影響は限定的となるだろう。特にTSMCは世界最大級の半導体メーカーであり、世界市場のほぼ全ての分野の電子機器の90%を支配している。上海株は下落、予想外の1年物MLF金利据え置きを受け失望感が広がっている。香港株も下落。中国人民銀行は15日、中期貸出制度（MLF）1年物金利を2.50%に据え置いた。景気低迷にデフレ、不動産不況を受け、マーケットは2.40%に引き下げることを予想していた。来週は事実上の政策金利であるローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）が公表されるが、MLF金利据え置きを受け、政策金利引き下げ観測がやや後退している。もっとも金融緩和くらいでは実体経済が回復に向か...

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　9.04　6.13　8.28　6.92 1MO　9.80　6.58　9.14　7.21 3MO　9.53　6.43　9.17　7.20 6MO　9.51　6.43　9.36　7.48 9MO　9.47　6.50　9.48　7.74 1YR　9.53　6.73　9.58　8.06 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　8.91　9.17　6.96 1MO　9.61　9.76　7.16 3MO　9.69　9.54　7.03 6MO　10.05　9.60　7.05 9MO　10.23　9.67　7.15 1YR　10.40　9.87　7.33 東京時間10:35現在　参考値 ドル円の1週間物は9%前後での推移となっている。イベントクリアで少し落ち着いているが、ドル円の水準としてはやや高め。みんかぶ（FX）

　東京市場は小動きか。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は118ドル安の37592ドルで取引を終えた。12月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレ沈静化への期待から高く始まった。ただ、ユナイテッドヘルスや金融機関の一角が決算を受けて強めに売られたことから失速。S&P500とナスダックは下げに転じた後は底堅く推移し、終値ではプラスを確保した。ドル円は足元144円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて65円安の35545円、ドル建てが10円安の35600円で取引を終えた。　米国株がまちまちかつ、3指数の中で最も値動きが大きかったダウ平均でも0.3％安にとどまっており、日本株は方向感が出づらいと予想する。ダウ平均の下落は重荷となるが、弱いPPIを受けて米長期金利は低下している。金融株は敬遠されそうな一方、ハイテクグロース株には買える要素もある。本日の米国はキング牧師誕生記念日で休場。やや手がけづらさもある中、場中は短期的な過熱感を冷ます売りと先高期待の買いが交錯し、現状近辺で一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは35400円-35700円。トレーダーズ・ウェブ

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った12月米卸売物価指数（PPI）を受けて米10年債利回りが一時3.91％台まで低下したことで、145.57円から144.36円まで下落した。ユーロドルは1.0936ドルから1.0987ドルまで上昇した後、1.0947ドル付近まで反落した。ユーロ円は158.55円まで下落した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、NY市場がキング牧師誕生日で休場のため閑散な取引が予想される中、3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が上昇していることで軟調な展開が予想される。　ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後、先週は146.41円まで上昇して、半値戻しの146.08円を上回ったものの、現状は144円台に反落している。すなわち、「半値戻しは全値戻し」を意識しながら相場に臨んでいきたい。　12日に発表された米12月卸売物価指数（PPI）は、前月比は3カ月連続の低下となる-0.1％、前年比では+1.0％と発表され、生産者レベルでのインフレ圧力緩和が示された。　米連邦準備理事会（FRB）は、個人消費支出（PCE）価格指数をインフレ目標の基準にしている。PPIとPCEは、特定の医療分野やポートフォリオ管理など、いくつかのカテゴリーが共通であることで、26日に発表される昨年12月のPCE価格指数も伸び率鈍化が示される可能性が高まっている。　昨年11月のPCE価格指数は前年比+2.6％と発表されており、10月の同比+3.0％から低下してFRBのインフレ目標2％に接近していた。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月19-20日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は75％台まで上昇し、据え置き...

【本日の見通し】イベントクリアし、次の方向性探る展開　先週の市場でドル円は一時１４６円４１銭まで上値を伸ばした。注目された米消費者物価指数の強い伸びが材料となった。その後は調整もあってドル安が出たところに、米生産者物価指数が消費者物価指数とは逆に弱く出たことで売りが出て１４４円台に戻して週の取引を終えた。　５日の雇用統計、１１日の米消費者物価指数と強めの数字が続いたが、市場の米利下げ早期開始期待が後退していない。こうした強い利下げ期待がドルを抑える展開。もっとも一時強まった日銀のマイナス金利解除期待について、能登半島地震もあって期待が後退。１月の開始期待がほぼ払しょくされただけでなく、本命とされた４月の解除を期待する動きもやや後退しており、円売りにつながっている。　ドル円はドル安円安の材料交錯でやややりにくい展開。今週はそれほど目立った米指標発表予定もなく、じっくりと次の方向性を探る展開となりそう。　ユーロドルは先週１．０９台での推移に終始した。こちらも次の流れを見極める展開。先週末は１．０９５０前後で引けており、大台超えがやや遠い印象。　ユーロ円は先週一時１６０円台を付けたが、そのことで上値一服感が出ている。ただ株高の流れが続くと下値が支えられそうで、上下ともに期待感。　ポンドは１７日の英消費者物価指数待ちの展開。物価鈍化が鈍いようだと早期利下げ期待後退からのポンド買いが期待される。MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）