ドル円123.78円まで下落、元日銀理事の発言にアルゴリズムが反応との声ドル円は124.10円付近から123.78円まで下落。元日銀理事の発言にアルゴリズムが反応したとの声が聞かれる。元日銀理事の早川氏は、円安とインフレに対する国民の不満を懸念して、日銀は早ければ今年の夏にも上下0.25%程度としている長期金利の変動容認幅を拡大する可能性が高いと述べたほか、現行のイールドカーブコントロール政策で10年となっている長期金利目標の年限を5年などに短期化することもあり得ると指摘した。7日付けのBBGインタビューで述べた。

ユーロドル１．０８５０前後がサポート=東京為替　ユーロドルは朝にドル買いが強まった局面で１．０８５０台まで。その後はいったんもみ合いに転じている。ドル円の上値トライも一服しており、ドル買い事態にやや慎重姿勢。もっとも、戻りは鈍く、基調は依然ユーロ安ドル高。EURUSD　1.0863

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　9.17　9.44　11.51　7.89 1MO　8.92　8.63　10.68　7.74 3MO　8.75　7.99　10.28　7.97 6MO　8.51　7.69　9.94　8.11 9MO　8.41　7.55　9.83　8.24 1YR　8.32　7.46　9.75　8.31 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　9.97　10.67　7.75 1MO　9.96　10.28　7.37 3MO　10.19　10.45　7.34 6MO　10.18　10.49　7.35 9MO　10.19　10.58　7.36 1YR　10.21　10.61　7.35 東京時間10:20現在　参考値 円安の動きがやや優勢も値幅自体が落ち着いていることもあり、短期ボラティリティはかなり高い水準とは言え、動き自体は落ち着いてきている。

中国人民銀行　人民元中心レート　1ドル＝6.3653元（前日比-0.0006）過去5営業日の推移22/04/07　　6.365922/04/06　　6.379922/04/01　　6.350922/03/31　　6.348222/03/30　　6.3566

通貨オプション　リスクリバーサル　ドル円　　0.17-0.08　　円プットオーバーユーロ円　　1.34-1.76　　円コールオーバーポンド円　　0.84-1.42　　円コールオーバー※リスクリバーサルとは同じ権利行使期日、取引金額、25％デルタのコールとプットを反対売買したときの差額をあらわしたもの。理論上はコールとプットの価格は一致するが、実際のマーケットでは通貨の需給に偏りがあるため、差額が生じる。

　東京外為市場でドル円は一時１２３．６７円付近まで軟化した。序盤に１２４．２３円付近まで上げた後に押し戻されている。日米の景気・物価・金融政策見通しの乖離からすると円安・ドル高の流れは自然だが、日本の当局者の一部が一方的な円安を警戒していることから短期筋の円買い・ドル売りが持ち込まれやすくなっているようだ。　ユーロ円は１３４．３５円付近、ポンド円は１６１．６５円付近、豪ドル円は９２．４６円まで軟化。１０日に仏大統領選が行われることもユーロ円の重し。再選を目指す現職のマクロン大統領の支持率が失速している一方、ルペン氏が追い上げている。ただ、一回目の投票で決着がつかない見通し。MINKABU PRESS

【新興国通貨】ドル人民元はやや元安～中国人民元　八日の中国市場午前のドル人民元相場は若干ドル高元安の推移。昨日海外市場終値に近い６．３６１０前後で始まった後、６．３６５０台と、昨日の高値を超える動きを見せている。もっとも五日に６．３７６０台から６．３５７０台までの大きな下げを見せており、米大幅利上げ期待が高まる中で、一昨日のドル安元高進行に対する調整の動きが出たものと見られる。　中国人民元は上海などでのロックダウンの影響や、直近のPMIの弱さなどを受けても堅調な推移となっているが、行き過ぎた元買いにも警戒感。　対円では円安の動きから１９円５３銭前後まで上値を伸ばす場面が見られた。その後は調整が入り１９円４５銭前後での推移に。CNYJPY　19.453MINKABU PRESS 山岡和雅

売買交錯、ユーロ相場の上値は重い　ドル円は１２３円台後半＝ロンドン為替概況　ロンドン市場では、売買が交錯するなかでユーロ相場の上値は重い。ユーロドルはロンドン朝方に1.0930台まで買い戻しが入ったあとは、売りが強まり安値を1.0865レベルまで広げた。３月８日以来、1カ月ぶりの安値水準となった。その後は下げ一服となっている。ラブロフ外相が、ウクライナが新たな協定案を提示したとの報道で、一瞬1.0920手前まで買われたが、クリミアとドンバスに関するウクライナの提案は容認できない、との発言が伝わると再び1.09台を割り込んでいる。ユーロ円も134.40近辺まで下押しされたあと135.25近辺まで反発も、足元では135円挟みの水準に戻している。市場は停戦協議関連の報道に引き続き敏感に反応した。ポンドドルは1.31台乗せから1.3060台まで一時軟化。ポンド円は162.27近辺に高値を伸ばしたあとは161.60台まで反落。その後再び下げ渋りに。対ユーロではポンド買いが優勢。ドル円は123.60-70レベルでの揉み合いから123.90近辺へと小幅上昇している。米１０年債利回りは２．６０％台に再び上昇。欧州株や米株先物は前日の下げから反発している。　ドル円は123円台後半での取引。東京朝方に123.47レベルまで下押しされたあとは、123.60-70レベルに落ち着いた。ロンドン時間に入ると米債利回りの上昇とともに123.90近辺へと買われており、東京早朝の高値水準にほぼ並んだ。　ユーロドルは1.08台後半での取引。この日は神経質な上下動。1.0934レベルまで買われたあとは、1.0865レベルまで下落。１ヶ月ぶりの安値水準となった。その後は下げ渋り。ラブロフ外相がウクライナが新たな協定案を提示されたと発言すると1.0920付近まで買われる場面があった。しかし、同外相がその内容を容認で...

10:10　日銀国債買い入れオペ実施、対象は残存1-3年、3-5年、5-10年10:30　豪中銀半期金融安定報告15:00　日本景気ウォッチャー調査（3月）17:00　デコス・スペイン中銀総裁、イベント講演17:10　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演19:00　ゼレンスキー・ウクライナ大統領、フィンランド議会でビデオ演説20:15　パネタECB理事、イベント講演20:30　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、マクルーフ・アイルランド連銀総裁、ヘロドトウ・キプロス連銀総裁、経済フォーラム講演9日1:00　ロシアGDP（第4四半期）フォンデアライエン欧州委員長がウクライナ首都キーウ訪問、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談※新型コロナ陽性のためペロシ米下院議長の日本・台湾訪問は延期に10日（日）仏大統領選第1回投票※予定は変更することがあります

【日本】国際収支（2月）8:50予想　14500.0億円　前回　-11887.0億円 （経常収支） 予想　2748.0億円　前回　1917.0億円（経常収支・季調済） 予想　-2050.0億円　前回　-16043.0億円（貿易収支） 【インド】インド中銀政策金利　13:30予想　4.0%　現行　4.0% 　【南アフリカ】SACCI景況感指数（3月）18:30予想　N/A　前回　N/A　【カナダ】雇用者数（3月）21:30 予想　7.99万人　前回　33.66万人失業率（3月）21:30 予想　5.4%　前回　5.5% 【米国】卸売売上高（2月）23:00 予想　0.8%　前回　4.0%（前月比） 卸売在庫・確報値（2月）23:00 予想　2.1%　前回　2.1%（前月比） ※予定は変更することがあります

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１２４円付近での振幅が続いた。市場がＦＲＢの引き締めへの積極姿勢を消化しようとする中で、ドル円は底堅い値動きを続けている。前日のＦＯＭＣ議事録では、０．５０％の大幅利上げとバランスシートを月９５０億ドルずつ縮小させる計画を具体的に示唆してきた。次回５月ＦＯＭＣから縮小を始めるとの見方も出ている。　市場からは、今回の議事録は市場の予想よりも迅速にバランスシートを縮小させるというコミットメントを示し、従来のコミュニケーションよりも高いレベルの緊急性を描写したとのコメントも聞かれた。　パウエルＦＲＢ議長は金融引き締め策を、投資家の予想以上に積極的に打ち出しているが、市場はそれに追いつこうと躍起になっているという。物価が高騰し、中央銀行がそのコントロールに苦慮するような状況はこの４０年間はなかった。その当時でさえ、それまでの経済環境や中央銀行の立場はかなり異なっていたが、現在の市場には、正確な道筋を示すベンチマークがなく、市場は発見モードになっているという。　ユーロドルは一時１．０９ドル台を回復していたものの、上値は依然として重く、１．０８ドル台に再び値を落とした。３月７日の安値１．０８０５ドル付近を視野に入れた動きは続いている状況。　来週１４日にＥＣＢ理事会が予定されているが、ウクライナ危機による不確実性の中でも、ＥＣＢは既に発表している資産購入縮小の方針を継続するとの見方も出ている。また、成長鈍化とインフレ加速の中で、ハト派とタカ派の間に溝が広がる可能性も指摘。ハト派は経済見通しの悪化と高い不確実性に着目し、金融政策の正常化は極めて緩やかにすべきと主張する可能性がある一方、タカ派からは、年内に少なくとも２回の利上げを求める声が大きくなっている。その場合、緩やかな政策の正常化（資産購入終了と中銀預金金利のゼロへの回帰）だけが、両者の溝を埋めるという...

　日本政府が、ロシア産石炭の輸入制限などエネルギー分野の制裁を打ち出す方向で検討していることが分かった。共同通信が伝えた。Ｇ７が石炭の輸入制限などを盛り込んだ首脳声明を公表し、日本も協調姿勢を示す必要があると判断した。