アジア株　上海香港は上げ帳消し　中国CPIが3カ月連続マイナス、2009年以来最長下落　デフレ懸念高まる東京時間14:02現在香港ハンセン指数　　 16295.12（-6.92　-0.04%）中国上海総合指数　 2886.87（+0.22　+0.01%）台湾加権指数　　　　 17516.20（-29.12　-0.17%）韓国総合株価指数　 2519.00（-21.27　-0.84%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7489.00（-17.03　-0.23%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72294.81（+573.63　+0.80%）アジア株は軒並み下落、週末の台湾総統選挙や来週の中国重要統計を前に警戒感が高まっている。中国物価統計を受けプラス圏を回復していた香港株は再びマイナス圏に転落。上海株は一時0.6%近く上昇していたが買いは続かず、上げをほぼ帳消しに。きょう発表された中国12月の消費者物価指数は前回から低下幅が縮小したものの3カ月連続のマイナスとなった。これは2009年以来最長の下落となる。生産者物価指数も低下幅が前回から縮小したものの15カ月連続のマイナスとなった。デフレ懸念から15日に人民銀行が1年物MLF金利を引き下げる可能性がある。ただ、利下げをしたところで株価への影響は限定的だろう。不動産セクターに回復の兆しが見られなければ、中国・香港株式市場からの資金流出は続く恐れがある。来週は15日に中国1年物MLF金利が公表されるほか、17日に中国第4四半期のGDP、12月の新築住宅価格、不動産投資のほか鉱工業生産や小売売上高、失業率も発表される。今週末には台湾総統選挙の投開票を控えており、そちらも注目されている。親中派、対中強硬派どちらが勝っても米中関係は一段と悪化する可能性。親中派勝利の場合、台湾と中国の軍事衝突は緩和されるほか、中国との経済協力が強化されることから、親...

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　　＜前回発表値＞11月国際収支　経常収支（季調前）　　　　　　1兆9256億円の黒字　　　2兆5828億円の黒字　経常収支（季調済）　　　　　　1兆8854億円の黒字　　　2兆6217億円の黒字　貿易収支　　　　　　　　　　　　 7241億円の赤字　　　　 4728億円の赤字対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　5423億円の取得超　　　　2048億円の処分超対内株式　　　　　　　　　　　　2962億円の取得超　　　　3373億円の処分超対外対内証券売買契約等の状況（前々週）対外中長期債　　　　　　　　　　2048億円の処分超　　1648億円の処分超・改対内株式　　　　　　　　　　　　3373億円の処分超　　1205億円の処分超・改12月景気ウオッチャー調査　現状判断指数　　　　　　　　　　　　　50.7　　　　　　　　49.5　先行き判断指数　　　　　　　　　　　　49.1　　　　　　　　49.4＜海外＞12月中国消費者物価指数（CPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲0.3％　　　　　　 ▲0.5％12月中国生産者物価指数（PPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲2.7％　　　　　　 ▲3.0％12月中国貿易収支ドル建て　　　　　　　　　　　753.4億ドルの黒字　　　684.0億ドルの黒字・改元建て　　　　　　　　　　　　 5409.0億元の黒字　　　 4908.2億元の黒字※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

○16:00　☆　11月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.2％）○16:00　◎　11月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％／前年比0.7％）○16:00　◎　11月英製造業生産高（予想：前月比0.3％）○16:00　◇　11月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：157.00億ポンドの赤字／30.00億ポンドの赤字）○16:00　◇　11月トルコ経常収支（予想：17.0億ドルの赤字）○16:45　◇　12月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比3.7％）○16:45　◇　11月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）○21:00　◎　11月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.0％）○21:00　◎　12月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比5.87％）○21:30　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演○22:30　◎　12月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比1.3％）　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.9％）○24:00　◎　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演○13日01:00　◎　12月ロシアCPI（予想：前月比0.9％）※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

　11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米消費者物価指数（CPI）の予想比上振れを受けて米長期金利上昇とともに146.41円まで買いが先行。しかしその後に米金利が低下すると、145.28円付近まで反落した。ユーロドルは1.0996ドルを上値に1.0930ドルまで反落するも、ドル売り戻しの流れに沿って1.09ドル後半まで持ち直した。　本日の東京外国為替市場のドル円は上値が重い展開が予想される。昨晩発表された米12月CPIのコア及びスーパーコアの伸び率鈍化を受けて、米10年債利回りが低下していることが重しとなりそうだ。　ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後に反発。昨日は146.41円まで上昇して半値戻しの146.08円を上回り、一目均衡表の雲の中へ入った。しかしながら現状は145円台に戻しており、雲の下で推移している。すなわち、「半値戻しは全値戻し」を意識する展開を警戒しておきたい。もし上昇基調が続くのならば、上値目処は雲の上限146.81円や61.8％戻しの147.46円となる。　2023年12月の米CPIは前年比+3.4％（11月：+3.1％）まで加速するも、エネルギーと食品を除くコア指数は同比+3.9％（11月：+4.0％）となり、2年7カ月ぶりに4％を割り込んだ。また、パウエルFRB議長が物価見通しの判断に最も重要であると注視しているスーパーコア（※住居費を除くサービス業の価格動向）は、前年比+4.09％だった。住居費インフレは前年比+6.15％で11月の同比+6.51％から低下し、家賃インフレは前年比+6.47％で11月+6.87％から低下し、どちらも22年7月以来の低水準だった。　CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月19-20日の米連邦公開市...

【本日の見通し】ドル高意識も、上値警戒感強まるか　昨日の海外市場でドル円は146円41銭まで上昇した。注目された12月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったことでドル高につながった。もっとも高値から調整が入って145円台前半に戻した。今回の物価の反発を受けても米国の3月利下げ期待が継続しており、ドル高の調整につながっている。　　もっとも能登半島地震を受けた日銀の早期マイナス金利解除期待後退の影響もあり、ドル円は基本的にしっかりとした動きが見込まれる。サポートを確認した後、上方向のトライとなる可能性がある。本日発表される12月の米生産者物価指数(PPI)がCPI同様に強く出た場合、ドル買いのきっかけになる可能性がある。　　ユーロドルは1.09台での推移が続いた。CPI前に1.0996まで上昇した後、CPI後のドル高に1.0930台まで下落。その後1.09台後半へ上昇と上下の動きが見られたが、1.09台での推移に留まっている。今日も1.09台推移が続くと見込まれる。　　　ユーロ円は160円台を一時付けたが、ドル円の高値からの調整もあり159円台半ば前後での推移となっている。160円超えが重くなるかどうかが今後のポイントとなりそう。　　MINKABU PRESS 山岡和雅　みんかぶ（FX）

　現在政策金利の水準　直近の政策金利変更と日付　次回会合予定（1bp＝0.01％）スウェーデン　4.00％　直近25bp利上げ　23／9／21　次回　2／1ノルウェー　4.50％　直近25bp利上げ　23／12／14　次回　1／25ハンガリー　10.75％　直近75bp利下げ　23／12／19　次回　1／30ポーランド　5.75％　直近25bp利下げ　23／10／4　次回　2／7チェコ　 6.75％　直近25bp利下げ　23／12／21　次回　2／8アイスランド　9.25％　直近50bp利上げ　23／8／23　次回　2／7トルコ　42.50％　直近250bp利上げ　23／12／21　次回　1／25南アフリカ　8.25％　直近50bp利上げ　23／5／25　次回　1／25ブラジル　11.75％　直近50bp利下げ　23／12／13　次回　1／31メキシコ　11.25％　直近25bp利上げ　23／3／30　次回　2／8チリ　　8.25％　直近75bp利下げ　23／12／19　次回　1／31（出所．各国中央銀行）トレーダーズ・ウェブ

　11日の欧州外国為替市場でドル円は小動き。20時時点では145.41円と17時時点（145.40円）と比べて1銭程度のドル高水準だった。市場の目線が今晩の12月米消費者物価指数（CPI）に向けられ手控えムードが強く、145.50円を挟んで小幅の上下にとどまった。時間外の米10年債利回りも3.98％台で低下が一巡し、安値圏での推移が続いている。　ユーロドルはじり安。20時時点では1.0969ドルと17時時点（1.0979ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ安水準だった。1.0959ドルまでやや下値を広げた。ただ、新規の手がかりがなく、米CPIを前にした短期フロー主導の調整に過ぎず方向感は出ていない。　ユーロ円は20時時点では159.50円と17時時点（159.64円）と比べて14銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルが売りに押されると159.42円まで安値を更新したが、相場全体の様子見ムードが強いなか、売りは続かず159円半ばで動きが落ち着いている。本日これまでの参考レンジドル円：145.28円　-　145.81円ユーロドル：1.0959ドル　-　1.0989ドルユーロ円：159.42円　-　160.01円トレーダーズ・ウェブ

　本日のNY時間は、今年これまでに発表された経済指標の中では雇用統計よりも注目度が増している、12月の米消費者物価指数（CPI）の結果により上下することになるだろう。　12月のCPIヘッドラインの市場予想は前年比で+3.2％、前月比で+0.2％となり、いずれも11月（+3.1％と+0.1％）から上昇するとの予想。一方で、米連邦準備理事会（FRB）がより注視するとされている、変動幅の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、前年比で11月の+4.0％から+3.8％に低下する予想となっている（前月比は横ばいの+0.3％予想）。これまで発表された12月のインフレ期待（ミシガン大学調査やニューヨーク連銀調査）も低下していたことなどもあり、コア指数は各調査とも小幅ながら低下予想がやはり多い。　CPIの結果次第で、ドル円はどちらサイドにも素直に動意づくことが予想される。今年に入り米長期金利は、昨年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急速に債券買いが進んだ巻き戻しが入り、米10年債利回りは4％近辺での取引が続いている。しかし、コア指数が更に弱い結果となった場合は昨年12月後半に付けた3.78％台を意識し、ドルが売られるだろう。　一方で、予想を上振れる結果となった場合は、ドル円は欧州通貨やオセアニア通貨と比較してもドル買いが強まりやすい。今年に入って発表された本邦の経済指標は、9日発表の12月東京都区部のコアCPIは、予想通りとはいえ前年比と比較すると伸びが縮小。11月家計調査の消費支出は、前年比で予想を大幅に下回る-2.9％となった。10日に発表された11月毎月勤労統計は+0.2％となり予想の+1.5％に全く届かず、実質賃金は前年比-3.0％となり、20カ月連続のマイナスになった。更に、能登半島地震で甚大な被害が出ている中で、日銀がゼロ金利政策の解除を行えるような状況下ではない。予...

ＥＣＢ月報ＥＣＢは１２月１４日の会合で主要３金利の据え置きを決定インフレ率はここ数カ月で低下しているが、短期的には再び一時的に上昇する公算高いインフレ率は２０２４年に徐々に低下、２０２５年にはインフレ２％目標に近づくと予想ヘッドラインインフレ率（平均）が２０２３年５．４％、２０２４年２．７％、２０２５年２．１％、２０２６年１．９％と予想９月時点予測と比較すると、２０２３年、特に２０２４年が下方修正された基調インフレ率は一段と緩和一方、主に単位労働コストの力強い伸びで、国内物価圧力は依然として高いコアインフレ率（平均）は２０２３年５．０％、２０２４年２．７％、２０２５年２．３％、２０２６年２．１％と予想過去の利上げは引き続き力強く経済に浸透している資金調達環境のタイト化は需要を減退、インフレ率押し下げに寄与当面の経済成長は低調に推移する見込みインフレ率低下と賃金上昇による実質所得増加と外需改善で経済は回復すると予想経済成長率（平均）は２０２３年０．６％、２０２４年０．８％、２０２５年と２０２６年は１．５％と予想ＥＣＢ理事会はインフレ率が適時に２％の中期目標に戻ること確実にする決意主要金利が十分に長い期間維持されれは、目標達成に資する水準にある今後の決定で、政策金利が必要な限り、十分に制限的水準に設定されること確保引き続きデータに依存したアプローチをとるバランスシートの正常化を進めること決定２０２４年には前半にはＰＥＰＰ再投資を継続下半期にはＰＥＰＰ保有額を月平均７５憶ユーロ削減する予定２０２４年末にはＰＥＰＰ再投資をやめる計画みんかぶ（FX）

　11日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が抑えられる。17時時点では145.40円と15時時点（145.49円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。手掛かり不足の中で時間外の米10年債利回りが4.00％を割り込んだことで、ドル円は上値が抑えられた。もっとも、日銀の早期政策修正観測が後退し、本邦長期金利も低下していることで下値を積極的に攻めに行く地合いにもなっていない。　ユーロドルは値動き限られる。17時時点では1.0979ドルと15時時点（1.0978ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。米長期金利の低下に連れて1.0989ドルまで買われたが、米CPIの発表を控えていることもあり値動きは限られたまま。　ユーロ円は小幅安。17時時点では159.64円と15時時点（159.72円）と比べて8銭程度のユーロ安水準だった。レンジ内で方向感なく上下しているが、ドル円の上値が抑えられていることで売りがやや優勢。本日これまでの参考レンジドル円：145.28円　-　145.81円ユーロドル：1.0969ドル　-　1.0989ドルユーロ円：159.51円　-　160.01円トレーダーズ・ウェブ

現在値ディスコ36,410+1,350.00トヨタ2,844+99東エレク26,080+695三菱ＵＦＪ1,281+21三井住友Ｆ7,237+113　１１日の東京株式市場はリスクオンの地合いが加速した。日経平均株価は連日で６００円を超える上昇となり、一気に３万５０００円台まで上値を伸ばした。　大引けの日経平均株価は前営業日比６０８円１４銭高の３万５０４９円８６銭と大幅高で４日続伸。プライム市場の売買高概算は１８億４９４０万株、売買代金概算は４兆７９１２億円。値上がり銘柄数は１０６４、対して値下がり銘柄数は５４８、変わらずは４５銘柄だった。　きょうの東京市場は先物を絡め前日に続き日経平均が急上昇、３万５０００円大台ラインを突破し約３４年ぶりの高値圏に駆け上がった。前日の米国株市場ではＮＹダウが一時過去最高値を上回る上昇をみせたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が４連騰と戻り足を鮮明としたことで、東京市場でも市場センチメントが強気に傾いた。日本時間今晩に１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えるものの、インフレ圧力の低下を事前に織り込む形で買いの勢いは止まらなかった。外国為替市場で円安方向に振れたことが追い風となったほか、あすにオプションＳＱ算出を控え、先物を使った思惑的な売買も上げ足を助長した。プライム市場の値上がり銘柄数は６４％にとどまったが、商いは活況で全体売買代金は４兆８０００億円近くまで膨らんだ。　　個別では、トヨタ自動車 <7203> が商いを膨らませ上昇加速、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクも物色人気。東京エレクトロン <8035> 、ディスコ <6146> など半導体製造装置関連が買われ、ソニーグループ ...

【これからの見通し】米消費者物価指数に視線集まる、発表を受けてドル相場に方向性出ること期待　きょうはいよいよ１２月の米消費者物価指数が発表される。今週の相場はこの注目指標に視線が集まるなかで、ドル相場は方向性を明確に示していない。　米消費者物価指数は前年比＋３．２％と前回の＋３．１％から低下の動きが止まる見込み。一方、コア前年比は＋３．８％と前回の＋４．０％から低下することが見込まれている。予想段階では、インフレの下げ止まりの印象が強いがどうなるか。ガソリン価格が１２月に上昇した影響について、今回の結果とともに市場がどのように織り込んでくるのかがカギとなりそうだ。ドル指数が１０２－１０３で停滞しているが、レンジからの抜け出しに注目したい。　円相場は円安の動きが進行している。能登半島の大地震を受けてマイナス金利解除の動きが遠のいたとの見方が広がっているようだ。株式市場では日本株が人気化している。新ＮＩＳＡ資金流入の観測もでているようだ。ドル円とともにクロス円も上昇している状況だ。米消費者物価指数の結果次第では、短期的に過熱した円安の動きに調整が入る可能性もあり、注意してみたい。　この後の海外市場で発表される経済指標は、米消費者物価指数（12月）のほかには米新規失業保険申請件数（12/31 - 01/06）が発表される。コンセンサス予想は２１．０万件と前回の２０．２万件から小幅増加となる見込み。きょうはドイツ経常収支（11月）以外は主要国の経済統計発表は予定されていない。米消費者物価指数に一点集中となりそうだ。　発言イベント関連では、ＥＣＢ経済報告、英中銀議事録および委員意見公表（2015年3月-12月）がロンドン時間午前に予定されている。ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演が行われる。米３０年債入札（210...