アジア株　香港株は1カ月ぶり安値、2005年以来最悪のスタート切る　シティは香港株の目標を大幅下方修正東京時間14:01現在香港ハンセン指数　　 16115.18（-74.84　-0.46%）中国上海総合指数　 2887.18（-6.07　-0.21%）台湾加権指数　　　　 17485.37（-50.12　-0.29%）韓国総合株価指数　 2543.42（-17.82　-0.70%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7470.20（-50.32　-0.67%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71435.13（+48.92　+0.07%）アジア株は軒並み下落。あすの米消費者物価指数や週末の台湾総統選挙、中国消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計を前に警戒感が高まっている。台湾総統選挙では民進党、国民党どちらが勝っても米国と中国の関係は悪化する恐れがある。中国当局は米国に対し、1つの中国の原則順守を求めるとの声明を発表したほか、中国南部での挑発的行為を停止するよう求めた。中国では年明け早々、資産運用大手が破綻を申請したほか自動車メーカーの副会長が拘束されるなど、投資家心理を一段と悪化させる内容の報道が伝わっている。また、きのうは中国証券監督が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、悪材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。金融緩和観測は一段と高まっているが、その効果は限定的にとどまるだろう。長引く不動産不況に歯止めをかけるためにはマーケットが驚くようなレベルの大規模な景気支援策を打ち出す必要がある。米シティは中国の景気回復の鈍化が企業収益の見通しを損ねているとして、香港株の目標水準を昨年7月時点予想の2万3000ポイントから1万9000ポイントに大きく下方修正した。HSBCも長引く中国の不動産不況を理由に香港株の目標を引き下げた。香港株は今年に入っ...

　日本時間午後１１時１５分に英中銀（ＢＯＥ）のベイリー総裁やブリーデン副総裁の議会証言が行われる。昨年１２月の英金融政策委員会（ＭＰＣ）のあとにベイリー総裁は、「インフレ率を目標に引き下げるには、まだやるべきことがある」、「利下げについて予想するのは時期尚早だ」、「政策金利がピークアウトしたとは言えない」と述べ、ブリーデン副総裁は、「インフレ率は過去１年低下してきたが、依然として高過ぎる」、「中期的にインフレ率を持続的に２％の目標に戻すためには、金融政策を長期にわたり制限的にすることが重要になる」と指摘していた。今回の議会証言でベイリー総裁やブリーデン副総裁があらためて利下げに消極的であることを示唆するようなら、ポンドが買われる可能性がある。　　このあとの海外市場では、欧米の中銀関係者も発言することになっている。日本時間午後５時２０分にデギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁の講演、同午後１１時にシュナーベルＥＣＢ専務理事の質疑応答、同１１日午前５時１５分にウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

○16:00　◇　11月トルコ失業率○16:00　◇　11月トルコ鉱工業生産○16:00　◎　12月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比4.8％）○16:45　◇　11月仏鉱工業生産（予想：前月比横ばい）○17:20　◎　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演○21:00　◇　MBA住宅ローン申請指数○23:00　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演○23:15　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言○24:00　◇　11月米卸売売上高（予想：前月比▲0.3％）○11日00:30　◇　EIA週間在庫統計○11日03:00　◎　米財務省、10年債入札○11日04:30　◎　デコス・スペイン中銀総裁、講演○11日05:15　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は0.7%安、中国CPIや台湾総統選挙を警戒　運用会社の売り越し解禁でさらなる下落の恐れ東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16170.79（-19.23　-0.12%）中国上海総合指数　 2870.54（-22.71　-0.78%） 台湾加権指数　　　　 17474.94（-60.55　-0.35%）韓国総合株価指数　 2544.98（-16.26　-0.63%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7488.60（-31.92　-0.42%）アジア株は総じて下落、前日のダウ反落を受け売り優勢で始まった。あすの米消費者物価指数はもちろんのこと、週末の台湾総統選挙を巡り米中関係悪化が不安視されているほか、12日の中国消費者物価指数、生産者物価指数、貿易統計への警戒感も高まっている。中国金融市場に対する投資家の心理は改善する気配はない。金融緩和観測が一段と高まっているが、その効果は限定的だろう。低迷し続けている不動産セクターを回復させるには、マーケットが驚くような「大規模」な景気支援策が必要になる。資産運用大手が破綻を申請したほか、自動車メーカーの副会長が拘束されるなど年明け早々、マイナスな報道が相次いでいる。また、中国証券監督当局が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、少しでも悪い材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。香港株は続落、およそ1カ月ぶり安値をつけている。旅行やカジノ関連の下げが目立つほか、自動車や保険、ハイテク、医療品も軒並み下落している。上海株は反落、22年4月以来の安値をつけている。ハイテクやコミュニケーションサービス、不動産、消費財、資本財など幅広い銘柄が下落している。豪州株はCPIを受け一時下げ幅を縮小する場面が見られた。昨年11月の消費者物価指数が予想以上に伸びが鈍化したことを受け、2月会合では金...

　10日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。10時時点では144.53円とニューヨーク市場の終値（144.48円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。日経平均が約33年ぶりに3万4000円台に乗せる中で144.72円まで上昇。ただ、その後は5・10日（ゴトー日）の仲値に向けてドル売り・円買いが優勢となり、144.50円台まで押し戻された。　ユーロ円も伸び悩み。10時時点では157.98円とニューヨーク市場の終値（157.94円）と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。本邦株高を受けた円売りの流れにより158.17円まで上昇するも、ドル円の下げが重しとなって157.90円台まで押し戻された。　豪ドル円は神経質な動き。豪11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ると、直後は豪ドル売りで反応するも一時的。その後は本邦株高を受けて96.84円まで上昇したが、ドル円の下げに連れて96.60円前後まで下押すなど、やや荒い値動きとなっている。　ユーロドルは10時時点では1.0930ドルとニューヨーク市場の終値（1.0931ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。本日これまでの参考レンジドル円：144.32円　-　144.72円ユーロドル：1.0927ドル　-　1.0936ドルユーロ円：157.77円　-　158.17円トレーダーズ・ウェブ

　10日の香港市場は軟調な展開か。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期を巡る市場の見方が揺れ動くなか、米12月消費者物価指数（CPI）の発表を香港時間あす夜に控え、様子見気分が広がると予想する。米CPIがインフレの減速傾向を示すかが焦点になる。　もっとも、下値を売り込む動きは限られるだろう。前日のハンセン指数は終値ベースで2022年11月10日以来およそ1年2カ月ぶりの安値を更新しただけに、自律反発を見込む買いが入りやすい。また、9日のNY債券市場で米長期金利の指標となる10年物米国債利回りが前日比0.02％低い4.01％で終えた。依然として4％台にあるものの、上昇一服は投資家心理の支えとなりそうだ。　9日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が4営業日ぶりに反落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は3日続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型金融株のAIAグループ（01299）と中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、生活アプリ運営の美団（03690）が香港終値を下回った半面、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）とJDドットコム（09618）が上回って終えた。トレーダーズ・ウェブ

　10日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では144.39円とニューヨーク市場の終値（144.48円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけた本邦実需勢のフローに警戒が集まる。ただ、明日に12月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて市場では「方向感は見出しづらく、様子見ムードが強い」との声が聞かれている。　ユーロ円はもみ合い。8時時点では157.77円とニューヨーク市場の終値（157.94円）と比べて17銭程度のユーロ安水準だった。157円台後半で日本株の取引開始を待っている。なお、昨日のCME225先物は33885円と大阪取引所比で125円高で引けた。　ユーロドルは8時時点では1.0928ドルとニューヨーク市場の終値（1.0931ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。本日これまでの参考レンジドル円：144.36円　-　144.48円ユーロドル：1.0927ドル　-　1.0932ドルユーロ円：157.79円　-　157.96円トレーダーズ・ウェブ

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いで144.62円まで上昇した。ユーロドルは欧州時間発表の11月独鉱工業生産が予想を下回ったことやロンドン・フィキシングでのドル買いで1.0911ドルまで下落した。ユーロ円は欧州株相場の下落を背景にしたリスク・オフの円買い・ユーロ売りで157.21円まで下落した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日発表される米12月消費者物価指数（CPI）を控えて米10年債利回りが4.0％台で推移していることで底堅い展開が予想される。　昨日のドル円は、本邦輸出企業からのドル売りで200日移動平均線の143.42円まで売られたものの、攻防の分岐点である200日線や日足一目均衡表・転換線（143.11円）が支持帯となり、米10年債利回りも4.0％台を維持したことで144.62円まで反発した。　本日のドル円は、5・10日（ゴトー日）での売り買いを見極めつつ、米10年債利回りや日経平均株価などの動向を見据えながらの相場展開が予想される。　8時30分に発表される日本の11月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+1.5％）では、日銀の金融政策正常化の条件が「賃金と物価の好循環」となっていることで、注目しておきたい。　ちなみに、米12月の賃金総額は11月の伸び率から鈍化していた。すなわち、労働の単価が上昇したため企業は長時間労働者を雇えなくなっており、労働者に支払われる金額の伸びが減速し、米国経済の減速を暗示していた。　9時30分に発表される11月の豪消費者物価指数（CPI）の予想は、前年比+4.4％と、10月の同比+4.9％からの伸び率鈍化が見込まれている。昨年12月に公表された四半期金融政策報告では、12月末のCPIとCPIトリム平均予想をともに4.5％としており、RBA予想と比較したインフレの鈍化程度が焦点とな...

【本日の見通し】明日の米CPIにらみ、慎重な動きか　流れはドル高方向意識　海外市場でドル円は一時143円台を付けたものの、144円台半ばまで上昇した。米債利回りが一時低下傾向を見せ、ベンチマークとなる10年債利回りが4%を割り込んだが、すぐに戻してきている。4%割れでの動きに慎重な姿勢が見られた分、いったん債券売り(利回り上昇)が出やすい地合いと見ており、ドルを支えてくると見られる。　ドル円はNY市場での143円台からの上昇を受けて、堅調地合いが意識される。ただ、今週最も注目されている材料である米消費者物価指数（CPI）の発表を明日に控える中、積極的な上値トライはやりにくい。前回見られたエネルギー価格の大幅な低下が落ち着くとの見方から、今回のCPIは前回から伸びが強まると見られており、予想前後であればドル買い材料となりうるだけにドル売りが入りにくいが、ブレの大きい指標であること、項目として全体の占める割合が最も大きい住居費の伸び鈍化が見込まれていることなどが全体を押し下げてくる可能性があることなどから予想を下回って一気にドル売りが出る可能性があり、発表までは動きにくい。　ドル円は144円台を中心とした推移が続くと見ている。145円前後での買いには少し慎重な姿勢が見られそう。　ドル高がやや優勢となる中、ユーロドルは上値が重い展開となっているが、1.09台での推移に留まっており、今日も大きな動きにはならないか。1.0950超えの重さが意識されると、1.09割れトライとなる可能性があるが、その場合でも値幅は抑えられると予想している。MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

　9日の欧州外国為替市場でドル円は伸び悩む。20時時点では144.06円と17時時点（144.06円）とほぼ同水準だった。時間外の米長期金利の上昇も支えに17時過ぎには144.32円まで高値を更新したが、欧米株価指数のさえない動きも重しに伸び悩んだ。ただ、売り戻しは143.70円台にとどめ、その後は144円を挟んで上下し、方向感は限られた。　ユーロドルは小幅安。20時時点では1.0935ドルと17時時点（1.0956ドル）と比べて0.0021ドル程度のユーロ安水準だった。時間外の米10年債利回りがプラスに転じ、4.05％手前まで上げ幅を拡大した動きも重しに1.0933ドルまでじり安となった。センテノ・ポルトガル中銀総裁の「緩和の時期が近づいている」「12月のインフレデータはよいニュースだった」などの発言が伝わった。　ユーロ円は上値が重い。20時時点では157.53円と17時時点（157.84円）と比べて31銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の上昇が一服すると、株安も重しに一時157.30円台まで売り戻され、その後は157円半ばで動きが鈍っている。本日これまでの参考レンジドル円：143.42円　-　144.32円ユーロドル：1.0933ドル　-　1.0966ドルユーロ円：157.23円　-　158.01円トレーダーズ・ウェブ

　本日のNY時間は引き続き方向感のない値動きが続きそうだ。今年に入り米10年債利回りは、昨年引け値水準3.88％台から窓を開けて3.91％台で年初は始まり、一時4.1％手前まで上昇。その後の下押しは3.95％台にとどめ再び4％台を回復している。年初からの米債の売りは、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ期待が過度に高まっていたことによる米債買いの巻き戻しが主要因で、この動きがトレンドを作るかは、今週11日に発表される12月の米消費者物価指数（CPI）を確かめるまでは判断を下しにくい。ドル円も米債の動きに連れて、1月2日に140円台の後半で始まり、5日には145.97円まで上昇、しかし、本日は143.42円まで下落。この6営業日の上昇分のほぼ半値（143.40円）を取り戻した感じになっている。　本日は米国から12月貿易収支が発表される。同指標は80－90年代では最も注目された経済指標だったとはいえ、現在はほぼ無反応になっていることで、本日も市場を動意づけるのは難しそうだ。　方向感が読みにくい中で注目されるのが、日本時間10日3時に予定されている、米3年債の入札。昨年最終週に行われた複数の入札では、結果の好不調で債券価格が敏感に反応したことを考えると、今年に入り振幅が激しい米長期金利も結果次第で大きく動き、連れてドルも上下を繰り返しそうだ。なお、明日には長期金利の指標ともされている10年債の入札も控えている。　なお、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長の講演が予定されているが、バー副議長は銀行監督担当で、今回のディスカッションも金融規制についてのことが主となるだろう。しかし、これまでもインフレについても言及することもあったことで、警戒は怠らないようにしておきたい。　・想定レンジ上限　ドル円は、昨日のNY時間高値144.28円近辺。その上は昨日高値144.92円。・想定レンジ下...

　9日午後の東京外国為替市場でユーロ円は強含み。17時時点では157.84円と15時時点（157.44円）と比べて40銭程度のユーロ高水準だった。本邦長期金利が低下傾向で、欧州長期金利が上昇して始まると日欧長期金利の乖離でユーロ円は157.98円前後まで強含み、一時日通し高値に迫った。　ドル円は買い戻し優勢。17時時点では144.06円と15時時点（143.79円）と比べて27銭程度のドル高水準だった。本邦長期金利が12月21日以来の水準まで低下し、その後も低い水準を維持したことでドル円は一時144.10円台を回復した。また、クロス円の買いも支えになっている。　ユーロドルは底堅い。17時時点では1.0956ドルと15時時点（1.0949ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ高水準だった。欧州長期債利回りが上昇して始まると、ユーロドルは堅調な動きを取り戻した。なお、独10年債利回りは前日の引け値2.13％台から2.18％まで一時上昇している。　本日これまでの参考レンジドル円：143.42円　-　144.28円ユーロドル：1.0946ドル　-　1.0966ドルユーロ円：157.23円　-　158.01円トレーダーズ・ウェブ