きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１１７円台に再浮上し、１１７．３５円付近まで上昇。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、１１６円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。　ただ、ウクライナ側がこの発言を否定したことや、この日のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ期待が１９８１年以来約４０年ぶりの水準まで高まっていたこともあり、米利上げ期待が高まっている。来週はＦＯＭＣが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もＦＲＢは利上げを続け、年末までには１．７５％－２．００％までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。０．２５％ずつであれば、３月を含めて、年内の毎回のＦＯＭＣで利上げを実施する計算になる。　日本企業の年度末をにらんだ買いも観測されていたようだが、ドル円はきょうの上げで１１５円台での膠着から、更なる上値追いにレベルシフトした兆候も出ている。それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味するが、そのうえでも来週以降の動きが注目される。　ユーロドルはＮＹ時間に入って再び戻り売りに押され、１．０９ドルちょうど付近まで一時下落。ロンドン時間にはプーチン大統領の発言もあり、１．１０４５ドル付近まで急速に上昇していた。ただ、市場は米インフレと利上げを警戒したドル買いが根強く、ユーロドルは次第に上値が重くなった。　市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方も出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的...

NY原油先物4 月限（WTI）（終値） 1バレル＝109.33（+3.31　+3.12%）ニューヨーク原油の期近は反発。時間外取引では売り優勢となる場面があったが、105ドル水準では押し目買いが喚起された。ロシア・プーチン大統領がウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」との発言が圧迫要因ながらも、欧州時間は小高く推移。日中取引では上げ幅を拡大した。物価上昇でインフレ懸念からガソリン、ヒーティングオイルの製品相場も含め、エネルギー市場全体が堅調な値動きに支援された。110ドルを超えた水準で戻り売りに圧迫されながらも悪化するウクライナ情勢に進展がないことや、需給ひっ迫観測も追い風となり、前日の下げ幅を上回る上げ幅を維持し、堅調に引けた。MINKABU PRESS

　ポンドドルはロンドン時間に１．３０ドル台半ばまで下落していたものの、ＮＹ時間にかけて買い戻しが見られ、１．３１ドル台を回復する場面もみられた。しかし、ドル買い優勢の雰囲気が続く中で上値は重い。　きょうは１月の英月次ＧＤＰが発表され、前月比プラス０．８％と予想以上の回復を示した。市場からは、今回の数字は来週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）での連続利上げを後押しするとの声も出ている。１２月はマイナス成長を記録していたが、急速な回復を示した格好。　英経済が直面している短期的なインフレ圧力に加え、今回の予想を上回る月次ＧＤＰは、短期的には英中銀が成長よりもインフレ抑制に注力する可能性が高いことを意味するという。３月、５月、６月に連続で０．２５％の利上げを見込んでいるようだ。英月次GDP（1月）16:00結果　0.8%予想　0.1%　前回　-0.2%（前月比)GBP/USD　1.3088　GBP/JPY　153.00　EUR/GBP　0.8376MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　日本時間０時に発表になった３月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値は５９．７と予想を下回り、３カ月連続の低下となった。雇用は依然として力強い状況が続いているが、インフレへの懸念が米消費者のマインドを悪化させている。　ロシアによる軍事侵攻および西側諸国のロシアへの経済制裁でエネルギーや穀物価格が急騰しており、米消費者がインフレへの警戒感を一層強めていることが示された。同指数の中にある１年先の期待インフレ率は５．４％と予想を上回り、８１年１１月以来の高水準となっている。　ただ、為替市場は逆にドル買いの反応を若干見せている。期待インフレ率の高まりでＦＲＢの利上げ期待のほうを重要視しているのかもしれない。ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（3月）00:00結果　59.7予想　61.0　前回　62.8１年先の期待インフレ率結果　5.4%予想　5.1%　前回　4.9%USD/JPY　116.90　EUR/USD　1.0967　GBP/USD　1.3089MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

NY株式11日（NY時間10:03）ダウ平均　　　33319.52（+145.45　+0.44%）ナスダック　　　13086.68（-43.28　-0.33%）CME日経平均先物　25280（大証終比：+190　+0.75%）

NY株式11日（NY時間09:53）ダウ平均　　　33473.65（+299.58　+0.90%）ナスダック　　　13170.57（+40.61　+0.31%）CME日経平均先物　25310（大証終比：+220　+0.87%）

　このあと日本時間０時に３月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値が発表される。予想のコンセンサスは６１．０と３カ月連続の低下が見込まれている。前回は予想外の弱さとなり１０年ぶりの低水準となっていた。雇用は依然として力強い状況が続いているが、インフレへの懸念が米消費者のマインドを悪化させている。　また、今回の調査はウクライナ情勢の影響が出る可能性もありそうだ。ロシアによる軍事侵攻および西側諸国のロシアへの経済制裁でエネルギーや資源価格が急騰しており、米消費者がインフレへの警戒感を一層強めてもおかしくはない状況だ。　同指数の中にある１年先の期待インフレ率は、前回は４．９％となっていたが、予想では５．１％までの上昇が見込まれている。予想通りであれば、２００８年以来の高さだ。　なお、ミシガン大学消費者信頼感指数は５００件のサンプルによるアンケート調査をもとに算出されるが、速報段階では３００件の調査をもとに発表される。　ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（2月）0:00予想　61.0　前回　62.8USD/JPY　116.92　EUR/USD　1.0983　GBP/USD　1.3077MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　バイデン大統領はロシアに対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づいて関税を低く抑えている優遇措置を停止し、税率を引き上げると表明した。Ｇ７と協調して追加措置を講じるとも述べた。　ホワイトハウスはロシアがＩＭＦなどから融資を受けられないようにすると発表。優遇措置の停止には法整備が必要なため、大統領は議会に対応を呼び掛ける。　大統領はまた、ウオッカと魚介類、ダイヤモンドなどのロシアからの輸入を禁止するとも表明した。

　ホワイトハウスは、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＩＭＦなどからの融資を受けられなくすると発表した。

　ＮＹ時間に入ってドル円は１１７円台に再び浮上しており、１１７．１０円付近まで上昇している。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、１１６円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。　ただ、この日発表のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ懸念が強く示されたこともあり、市場の米利上げ期待が高まっている。来週はＦＯＭＣが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もＦＲＢは利上げを続け、年末までに１．７５％－２．００％までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。０．２５％ずつであれば、３月を含めて年内は毎回のＦＯＭＣで利上げを実施する計算になる。　日本企業の年度末をにらんだ買いも観測されているようだが、ドル円はきょうの上げで１１５円台での膠着から、更なる上値追いにレベルシフトした兆候も出ている。それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味するが、そのうえでも来週以降の動きが注目される。USD/JPY　117.13　EUR/JPY　128.13GBP/JPY　153.01　AUD/JPY　85.60MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ユーロドルはＮＹ時間に入って再び戻り売りに押されており、１．０９ドル台半ばに下落している。ロンドン時間にはプーチン大統領の発言もあり、１．１０４５ドル付近まで急速に上昇していた。プーチン大統領は、「ウクライナとの協議で一定の前向きな動きがあった」と述べていた。ただ、市場は米インフレを警戒したドル買いが根強く、ユーロドルは次第に上値が重くなっている。　市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方が出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的に緩和されれば、製造業が盛んなユーロ圏加盟国に恩恵をもたらすことなどを挙げている。　なお、ウクライナ危機は世界中に影響を及ぼすが、遠く離れた米国は欧州よりは遥かに影響が少ない。食料品やエネルギー価格の上昇は、米個人消費にも打撃を与えるが、エネルギー価格高騰は再び米国のシェールへの投資増加につながる可能性があるとも付け加えた。EUR/USD　1.0966　EUR/JPY　128.25　EUR/GBP　0.8379MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１１７円台に再浮上しており、１１７．２０円付近まで上昇している。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、１１６円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。　ただ、この日発表のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ懸念が強く示されたこともあり、米利上げ期待が高まっている。来週はＦＯＭＣが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もＦＲＢは利上げを続け、年末までには１．７５％－２．００％までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。０．２５％ずつであれば、３月を含めて、年内の毎回のＦＯＭＣで利上げを実施する計算になる。　日本企業の年度末をにらんだ買いも観測されているようだが、ドル円はきょうの上げで１１５円台での膠着から、更なる上値追いにレベルシフトした可能性も出ている。それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味する。そのうえでも来週以降の動きが注目される。　ユーロドルはＮＹ時間に入って再び戻り売りに押され、１．０９ドル台前半まで下落。ロンドン時間にはプーチン大統領の発言もあり、１．１０４５ドル付近まで急速に上昇していた。ただ、市場は米インフレを警戒したドル買いが根強く、ユーロドルは次第に上値が重くなっている。　市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方も出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的に緩和されれば、製造業が盛んなユーロ圏加盟国に恩恵をもたらすことなどを挙...