東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は130ドル高の36247ドルで取引を終えた。11月の雇用統計がやや強い結果となり、10年債利回りが上昇。これを受けて下げる場面もあったが、売り圧力は限られた。次第に今回の内容は米国経済の力強さを示すものと好意的に受け止められ、中盤以降は上げ幅を拡大。3指数とも高値圏で終了した。ドル円は足元145円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて320円高の32520円、ドル建てが395円高の32595円で取引を終えた。　米雇用統計を受けて米国の長期金利は上昇したが、米国株の強い基調に変化はなかった。日本株にとっては為替市場でドルが買われて円高に一服感が出てきたことが安心材料。日経平均は直近2営業日で1000円超下げており、押し目買いが優勢となるだろう。ただ、この週末に政治資金のパーティ券問題に絡んで松野官房長官の更迭観測が多くのメディアで報じられており、ほかにも自民党要人の名前が多く挙がっている。この点は上値の抑制要因となりそうだ。指数は高く始まるも、寄った後は強弱感が交錯して模様眺めムードが強まると予想する。日経平均の予想レンジは32200円-32700円。トレーダーズ・ウェブ

中国共産党政治局　財政支援を強化することを約束　今月開催予定の中央経済工作会議への期待高まるか中国共産党政治局は先週末会合を開き、財政支援を強化することを約束した。今年は3年間にわたる新型コロナウイルスの予防と制限を経て経済回復の年となる。2024年は経済活力・社会的期待を高め、景気回復の勢いを強化・促進し、経済の質を向上させる。合理的な範囲で経済成長を促進することが重要だと発表した。新華社が報じた。中国では今月、中央経済工作会議が開催される見通しとなっており、徐々に政策期待が広まる可能性がある。ただ、先週末に発表された弱い物価統計を受け投資家心理は一段と悪化。年末にかけ中国株は軟調なまま終える可能性も。土曜日に発表された中国11月の消費者物価指数は-0.5%と予想以上に低下。2020年11月以来、3年ぶりの落ち込みを記録した。生産者物価指数も予想以上に低下、14カ月連続のマイナスとなった。物価統計を受け今週発表される一連の統計も弱いのではないかと不安視されている。15日は中国11月の小売売上高と鉱工業生産のほか、不動産投資と新築住宅価格が発表される。また中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）1年物金利を公表する。みんかぶ（FX）

　11日の東京外国為替市場でドル円は堅調。8時時点では145.01円とニューヨーク市場の終値（144.95円）と比べて6銭程度のドル高水準だった。先週末NY午後には超えることができなかった145円台を回復し一時145.08円まで上昇し、堅調な動き。　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.0761ドルとニューヨーク市場の終値（1.0763ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。土曜日の9日に発表された中国の11月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI）がともに予想以上に鈍化したことを嫌気し、豪ドルが下落して始まったことで、ユーロドルも連れて1.0752ドルまで弱含んだ。しかしながら、豪ドルの下げも一時的なものだったこともあり、ユーロドルも下げ渋りもみ合いになっている。　なお、豪ドル／ドルは0.6562ドルまで下落後、0.6580ドル台まで戻している。　ユーロ円は方向感がない。8時時点では156.01円とニューヨーク市場の終値（156.05円）と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。早朝に155.68円まで弱含んだが、ドル円が145円台を回復すると156.10円まで買い戻された。年末を控え流動性が悪く、方向感なく上下に簡単に動く相場展開が続いている。本日これまでの参考レンジドル円：144.78円　-　145.08円ユーロドル：1.0752ドル　-　1.0767ドルユーロ円：155.68円　-　156.10円トレーダーズ・ウェブ

【中銀チェック】米FOMCは来年末時点での政策金利見通しに注目　12日、13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日にイングランド銀行(中央銀行)金融政策会合(MPC)、ECB理事会が行われます。　政策金利はいずれも据え置きが見込まれています。注目は今後に向けての姿勢の変化となります。特に米FOMCは3，6，9，12月のFOMCで示される参加メンバーによる経済見通し(SEP：Summary of Economic Projections)が発表される回にあたっており、メンバーの見通し変化がはっきりとあらわされる可能性があり、注目を集めています。　まずは米FOMCを見てきます。　現状の政策金利は5.25-5.50%。政策金利は3会合連続で据え置かれると見られます。声明や会見では従来の姿勢が基本的に維持されると見られます。　前回の会合を振り返るとの声明では9月会合で見られた「FOMCは今後入ってくる情報と、金融政策への影響を注視し続ける」との文言が踏襲されました。パウエル議長の会見では「金融引き締めの効果はまだ十分にあらわれていない」、インフレ率を持続的に2%まで低下させるには「まだ長い道のり」との発言がありました。長期金利の上昇が金融環境に与える影響について「ここ数カ月で大幅に引き締まった」との表現がありましたが、今後のデータを総合的に判断する姿勢を改めて示しています。　9月会合で発表された前回のSEPを確認します。　もっとも注目度が高い各メンバーの年末時点での政策金利水準見通しを示すドットプロットは2023年末時点での政策金利について、現水準より0.25%が高い5.50－5.75%が12名、現水準が7名となっていました。2024年末時点については4.25－4.50%から6.00－6.25%まで幅広く分かれており、中央値は5.00－5.25%となっていました。現時点で最後...

【来週の注目材料】前回は大きく鈍化の米CPI、今回は小幅鈍化見込み　来週は米、英、ユーロ圏の中銀会合が予定されており、市場の注目を集めています。中銀会合以外での注目としては、12日に発表される11月の米消費者物価指数があります。前月比は前回に続いての横ばい、前年比は前回の+3.2%から+3.1%に鈍化見込みです。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比が前回の+0.2%から+0.3%に上昇、前年比は前回と同水準の+4.0%が見込まれています。　前回は9月の前年比+3.7%から+3.2%へ伸びが大きく鈍化しました。その背景にはガソリン価格を中心としたエネルギー価格の下落がありました。10月から11月にかけても米国でガソリン価格が低下しており、EIA調査による全米全種平均のガソリン価格は9月から10月の-5.45%に対して、10月から11月は-8.00%となっています。ただ、昨年の10月から11月にかけてガソリン価格が低下しており、ベース効果(比較対象元の水準の変化による見かけ上の変化、10月時点に比べて低い水準からの比較になることで、前年比では下がっていないように見える)によって影響が抑えられそうです。エネルギー価格以外でも昨年10月から11月にかけては物価の伸びが鈍化しており、今回のCPI前年比を押し上げる効果があります。　また、9月から10月にかけての全米自動車労組のストライキを受けた供給不足懸念からの自動車関連価格の持ち直しなども考慮すると、市場予想が示すコア前月比での小幅ながら伸び拡大や前年比での前回並みの伸びという水準は納得のいくところです。　ただある程度のブレがある指標であること、0.1%程度のブレであっても相場を動かす場合があることなどから、警戒感が必要となりそうです。MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

来週の主な予定　米消費者物価指数にFOMC　ECBとBOE、欧米製造業PMI速報　中国住宅関連指標11日（月）ブロック豪中銀総裁、講演NY連銀調査1年インフレ期待（11月）12日（火）日本国内企業物価指数（11月）米消費者物価指数（11月）国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）最終日13日（水）NZ GDP（第3四半期）日銀短観（第4四半期）米生産者物価指数（11月）米FOMC、経済予測公表、パウエルFRB議長 記者会見OPEC月報14日（木）豪雇用統計（11月）スイス中銀政策金利英中銀政策金利ECB政策金利、ラガルドECB総裁 記者会見米小売売上高（11月）EU首脳会議プーチン露大統領、年末恒例の大規模記者会見（テレビ中継）15日（金）中国中期貸出制度（MLF）1年物金利中国新築住宅価格・不動産投資（11月）中国鉱工業生産・小売売上高（11月）ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）英製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）米製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）米NY連銀製造業景況指数（12月）ラムスデン英中銀副総裁、銀行破綻処理制度について講演16日（土）日ASEAN特別首脳会合（18日まで）※予定は変更することがありますみんかぶ（FX）

（8日終値）ドル・円相場：1ドル＝144.95円（前営業日比△0.82円）ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.05円（△0.47円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0763ドル（▲0.0031ドル）ダウ工業株30種平均：36247.87ドル（△130.49ドル）ナスダック総合株価指数：14403.97（△63.98）10年物米国債利回り：4.22％（△0.07％）WTI原油先物1月限：1バレル＝71.23ドル（△1.89ドル）金先物2月限：1トロイオンス＝2014.5ドル（▲31.9ドル）※△はプラス、▲はマイナスを表す。（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞11月米雇用統計失業率　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7％　　　　　　3.9％非農業部門雇用者数変化　　　　　　　19万9000人　　　　　15万人平均時給（前月比）　　　　　　　　　　　0.4％　　　　　　0.2％平均時給（前年比）　　　　　　　　　　　4.0％　　　　　4.0％・改12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69.4　　　　　　　61.3※改は改定値、▲はマイナスを表す。（各市場の動き）・ドル円は反発。11月米雇用統計は労働需給の引き締まりを示す良好な内容となった。米国の早期利下げ観測の後退とともに、米10年債利回りが4.2700％前後まで上昇したことをながめ、一時145.21円まで本日高値を更新。その後は143.70円台まで失速する場面も見られるなど神経質に上下したものの、不安定な値動きが落ち着くと145.00円前後まで再び買い戻された。・ユーロドルは反落。米雇用統計の発表直後はドル買いの流れに沿って1.0724ドルまで下押しした。もっとも、その後は一時1.0780ドル台まで切り返すなど、1.07ドル台で上下する神経質な...

　8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は144.95円と前営業日NY終値（144.13円）と比べて82銭程度のドル高水準だった。11月米雇用統計は労働需給の引き締まりを示す良好な内容となった。米国の早期利下げ観測の後退とともに、米10年債利回りが4.2700％前後まで上昇したことをながめ、一時145.21円まで本日高値を更新。その後は143.70円台まで失速する場面も見られるなど神経質に上下したものの、不安定な値動きが落ち着くと145.00円前後まで再び買い戻された。　ユーロドルは反落。終値は1.0763ドルと前営業日NY終値（1.0794ドル）と比べて0.0031ドル程度のユーロ安水準だった。米雇用統計の発表直後はドル買いの流れに沿って1.0724ドルまで下押しした。もっとも、その後は一時1.0780ドル台まで切り返すなど、1.07ドル台で上下する神経質な動きとなり、一方的に売りが進む展開にはならなかった。　ユーロ円は10営業日ぶりに反発。終値は156.05円と前営業日NY終値（155.58円）と比べて47銭程度のユーロ高水準だった。米雇用統計後に154.80円台まで弱含んだものの、売りが一巡するとドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進んだ。米国株の上昇も相場の下支えとなり、取引時間の終盤に156.09円まで本日高値を更新した。本日の参考レンジドル円：142.50円　-　145.21円ユーロドル：1.0724ドル　-　1.0801ドルユーロ円：153.87円　-　156.09円トレーダーズ・ウェブ

　本日のNY為替市場のドル円は、米11月雇用統計や米12月消費者態度指数（ミシガン大調べ）での期待インフレ率を見極めることになる。　ドル円は、2024年5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始観測や、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測などから、売り圧力が強まりつつある。　本日は、11月の雇用統計が労働市場の悪化を示唆する内容だった場合、そして、12月米消費者態度指数での期待インフレ率がインフレ伸び率の鈍化を示唆する内容だった場合に警戒しておきたい。　11月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+18.0万人（10月同比+15.0万人）、失業率が3.9％（10月3.9％）、平均時給が前月比+0.3％（10月+0.2％）、前年比+4.0％（10月+4.1％）と予想されている。10月の雇用統計は、全米自動車労働組合（UAW）が9月15日からストライキに入った影響が反映されていたことで、11月は反動の影響に警戒しておきたい。　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の1年先の期待インフレ率は4.5％で、10月の4.2％、9月の3.2％から伸び率が上昇していた。12月の期待インフレ率が上昇基調を続けるのか、それとも伸び率鈍化となるのか要注目となる。・想定レンジ上限　ドル円の上値目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の145.27円。・想定レンジ下限　ドル円の下値目処（めど）は、12月7日の安値の141.71円。トレーダーズ・ウェブ

欧州株　銀行株が買われる、英ロイズ銀行は１．５％近い上げ東京時間18:26現在英ＦＴＳＥ100　 7550.41（+36.69　+0.49%）独ＤＡＸ　　16683.23（+54.24　+0.33%）仏ＣＡＣ40　 7486.66（+58.14　+0.78%）スイスＳＭＩ　 10995.65（+27.55　+0.25%）※仏ＣＡＣ40、スイスSMIは15分遅れ【銀行株】東京時間18:26現在ＨＳＢＣ　　　　　　 615.20（+2.80　+0.46%）バークレイズ　　　141.96（+1.82　+1.30%）Ｓチャータード　 657.40（+7.40　+1.14%）ロイズＴＳＢ　　　　 46.40（+0.68　+1.49%）ドイツ銀行　　　　　　11.63（+0.06　+0.54%）コメルツバンク　　 11.01（+0.01　+0.09%）ＢＮＰパリバ　　　　 61.67（+0.56　+0.92%）ソシエテ　ジェネラル　 23.96（+0.26　+1.10%）クレディ・アグリコル　　 12.53（+0.07　+0.58%）みんかぶ（FX）

　8日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。17時時点では144.09円と15時時点（143.93円）と比べて16銭程度のドル高水準だった。東京午後にかけて買い戻しが強まった流れから欧州入り後には一時144.39円と本日高値を付けた。ただ、日銀のマイナス金利解除への思惑が高まるなかで一巡後は戻り売りが優勢となり再び144円を割り込んでいる。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0780ドルと15時時点（1.0783ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。1.0773ドルまで小幅に下押ししたものの大きな方向感は出ていない。今晩に11月米雇用統計を控えているとあって、積極的な売買は手控えられている模様。　ユーロ円は17時時点では155.32円と15時時点（155.21円）と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。一時155.63円付近まで強含む場面があったが上値は限られるなど、ドル円につれた動き。本日これまでの参考レンジ ドル円：142.50円　-　144.39円ユーロドル：1.0773ドル　-　1.0801ドルユーロ円：153.87円　-　155.75円トレーダーズ・ウェブ

現在値ディスコ29,715-85ニデック5,389-41ソニーＧ12,770-145レーザテク34,360-330.00東エレク22,240-195　８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。急激な円高進行を背景に売りが優勢となり、日経平均株価は１カ月ぶりの安値水準に下落した。　大引けの日経平均株価は前日比５５０円４５銭安の３万２３０７円８６銭。プライム市場の売買高概算は２０億４９３３万株。売買代金概算は４兆８３９７億円。先物とオプションの清算日が重なる「メジャーＳＱ」の算出日で売買高、売買代金ともに大きく膨らんだ。値上がり銘柄数は２３０と全体の約１４％、値下がり銘柄数は１４０８、変わらずは２２銘柄だった。　急激な円高を警戒する売りで日経平均株価は一時６００円を超える大幅安となった。日銀による金融政策修正に対する警戒感が強まるなか、前日のニューヨーク市場で為替相場は一時１ドル＝１４１円台まで急激な円高が進行。円高が日本企業の業績悪化要因となることを警戒する売りが膨らんだ。為替市場で円相場は、朝方には１４４円台まで円安に振れたが、午前１０時頃には１４２円台まで再び円高が進むなど荒い値動きが続いた。株式市場では、ハイテク株や自動車株など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。一方、日銀が金融政策修正に動いた場合、金利上昇の恩恵を受ける銀行株や円高メリット株の空運株などが買われた。　個別銘柄では、レーザーテック <6920> や東京エレクトロン <8035> 、ディスコ <6146> が安く、ソニーグループ <6758> やニデック <6594> 、村田製作所 <6981> が軟調。トヨタ自動車 <7203> やホンダ <7267> が値を下げ、日本製鉄 <5401> や三菱重...