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7日の豪準備銀行(中央銀行)金融政策理事会は0.25%の利上げ見通しが大勢となっています。利上げを実施した場合、昨年5月以来9会合連続となります。豪中銀は年8回程度が一般的な多くの中銀と違い、年11回(基本毎月で1月だけ夏休み)会合を行うこともあり、昨年10月時点と比較的早く利上げ幅を0.25%に縮小しました(回数が多い分、大幅利上げを続けると上がりすぎます)。0.25%利上げが3回続いたこともあり、市場では利上げの打ち止めを期待する動きが一部で見られます。
ただ、今回は1月が上述通り金融政策会合の無い月であり、2カ月ぶりということや、1月25日に発表された第4四半期消費者物価指数(CPI)が前年比7.8%と第3四半期の7.3%を超え、33年ぶりの高い伸びを記録したことなどから、利上げ継続見通しが大勢となりました。12月単月のCPIは前年比+8.4%と10月の+6.9%、11月の+7.3%からさらなる上昇となっています。旅行や電力価格の上昇が伸びにつながっており、おそらくは第4四半期がピークになるとの期待があります。ただ、12月にかけて上昇が強まったことで、ピークをきちんと確認したいという意識も広がっています。今回の注目は利上げ自体よりも声明で3月の会合での追加利上げを示唆するか、さらにはそれ以降について、どのような姿勢を示すかです。
今のところ3月までの追加利上げ見通しが大勢となっており、それ以降は利上げの打ち止めが期待されています。こうした見通しに変化が生じると豪ドル相場にも影響が出ます。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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