会社
5月3日、4日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。結果発表は日本時間5日午前3時。同日午前3時半よりパウエルFRB議長の記者会見が予定されています。
米FRBは前回3月のFOMCで2018年12月以来3年3カ月ぶりの利上げを実施。パンデミック対応で始まった2020年3月からの事実上のゼロ金利政策を解除しました。
米国の3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5％と約40年ぶりの高い伸びとなっており、積極的な金融引き締めが求められる状況です。
前回のFOMCの議事要旨(4月6日公表)を確認すると、複数のメンバーがロシアによるウクライナへの軍事侵攻がなければ、前回の時点で0.5％の利上げを望んでいたことが分かっています(実際には超タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁のみが0.5％を主張し8対1での0.25％利上げ決定)。
ウクライナ情勢はまだ深刻なものの、不透明感の後退や前回のFOMCからさらに進んだ物価高の影響もあって、今回は0.5％の利上げがほぼ確実視されています。0.5％利上げが実現した場合、2000年5月以来22年ぶりとなります。
注目は今後に向けての姿勢となります。市場では5月の0.5％利上げを完全に織り込んでいるだけでなく、今後についても0.5％利上げを続ける可能性を見ています。金利先物市場動向から見た利上げ見通しを示すCMEFedWatchでは、6月のFOMCでの利上げについて0.5％利上げ見通しは20％程度で、80％は0.75％の利上げを見込んでいます。
前回3月のFOMCで0.5％利上げを主張したブラード総裁は0.75％利上げについて、現時点での私の基本シナリオではないとしながらも、可能性を排除しないと発言しています。また、前回0.75％利上げが行われた1994年11月の決定について、米国のマクロ経済の歴史において最も素晴らしい時期の一つである1990年代後半に向けた態勢を整えたものと評価する姿勢を示しています。
ただ、一気に0.75％の利上げを行うことは、現在の米FRBの姿勢からは少し違和感があります。
利上げに積極的なタカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁ですら、引き締めにおいては非常に慎重かつ計画的であるべき、75BP(0.75％)のインパクトよりも、整然としたアプローチを支持すると発言し、0.75％利上げには反対姿勢を示しています。
もっとも市場の0.75％への期待感は相当に強く、今回のFOMCでの声明や会見のトーンによっては期待がさらに強まる可能性があります。この場合はドル買いの材料となりそうです。
また0.5％に利上げをとどめた場合でも、6月以降も0.5％を続ける期待が強まるとこちらもドル買いとなります。金利スワップ市場動向をみると5月、6月、7月、9月までは0.5％利上げを織り込んでいます。FOMCメンバーの多くが中立的な金利水準とみなしている2.25％-2.50％に9月のFOMC時点で到達する形となります。こうした見通しが為替市場でも強まると、ドル買いの動きが期待されます。
FOMCのもう一つのポイントはQT(バランスシートの縮小)です。
3月のFOMC議事要旨において、今回のFOMCでQTを開始する可能性に言及されています。縮小は月額上限950億ドル。内訳は米国債600億ドルと住宅ローン担保証券(MBS)350億ドルです。
注目は縮小方法です。基本的には償還された債券の再投資を行わないことで資産を縮小していく方法となりますが、MBSについては売却を行う可能性が指摘されています。金利上昇局面ではMBSは期限前償還が減少することが多いため、期待通りQTが進まない可能性があるためです。
ただ、売却を行う場合、市場の金利が過剰反応する可能性がありますので注意したいところです。
MINKABU PRESS 山岡和雅
前
