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先月のFOMCで示されたドットチャートにおいて、事実上のターゲットレート(利上げの終着点)見通しとなる2023年末時点での政策金利見通しの中央値は、市場予想の4.75-5.00％を超える5.00-5.25％となりました。市場予想の4.75-5.00％を予想値としたメンバーは19名中2名しかおらず、7名は5.25-5.50％以上を予想するなど、市場に見通しよりもFOMCメンバーが利上げに積極的なタカ派的出ることが印象付けられました。次回のFOMCで0.5％利上げの継続となった場合、5.25-5.50％以上の見通しがさらに強まると見込まれるだけに、次回のFOMCでの決定がかなり注目されています。
FRBは利上げ幅の決定について「データ次第」という姿勢を示しています。FRBの二大命題「雇用の最大化」と「物価の安定」のうち、雇用市場は低い失業率動向などからかなり戻ってきた印象があり、現在の状況では物価の抑制を優先する姿勢が示されています。それだけに物価関連指標への注目がかなり高くなっています。
米国のインフレターゲットの対象はPCE(個人消費支出)デフレータですが、都市部だけを対象とする米消費者物価指数(CPI)と違い全米が対象となること、低価格品への代替効果を反映させるなど、計算が煩雑であることなどから、CPIよりも2週間程度発表が遅くなっており、発表が早く、変化の傾向がPCEと似通るCPIが最も注目される物価関連指標となります。
先月のCPI発表時はドル円が137円台から134円台に急落するなど、大きな市場の反応が見られました。ここにきて米雇用統計以上に注目される指標となっており、今回のCPIも相当注目されています。
前回11月のCPIは前年同月比+7.1％と10月の7.7％、市場予想の7.3％を下回る伸びとなりました。米CPIは6月に前年同月比+9.1％と約40年半ぶりの高水準を記録しました。その後は前回まで5カ月連続での伸び鈍化となっています。食品とエネルギーを除くコアは前年同月比+6.0％、10月の6.3％、市場予想の
内訳をみるとエネルギー全体が前年同月比13.1％、ガソリンが10.1％と、水準的にはかなり高いものの、一時に比べると伸びが相当低下してきました(6月は41.6％、59.9％ありました)。一方、家計を直撃する食品は8月の11.4％からピークアウトした感があるとはいえ、10.6％とかなり高い水準での推移となっています。うち家計用食品は12.0％となっています。
コア部分を見ますと、財全体は3.7％とかなり落ち着いてきました。財はサプライチェーン問題で自動車を中心に2022年前半がかなり厳しく、中古車が2022年2月に41.2％、新車が同4月に13.2％を付けていましたが、直近中古車は-3.3％とマイナス圏に。新車はやや高いものの7.2％と落ち着いてきています。一方サービスは6.8％と上昇が続いています。家賃などに遅効性がある(日本でもそうですが、家賃などは基本的に契約更新時にのみ変更されるためです)住居費が7.1％まで上がっていることが要因です。人の移動が正常化していることで、輸送サービスが14.2％と高い水準での推移を続けていることも要因となっています。
こうした状況を受けて今回の予想は前年比+6.6％、コアの前年比+5.7％となっています。ともに11月から伸びが鈍化見込みです。11月から12月にかけてガソリン小売価格は全米全種平均で1バレル当たり3.799ドルから3.324ドルまで12.5％の大幅な低下となりました（EIA:米エネルギー情報局調査）。11月は前年比10.1％となっていたガソリン部門が大きく下げることが期待されることに加え、輸送コストなどの低下から、全体の物価を押し下げる効果が期待されます。こうした動きが全体の物価鈍化期待につながっています。
ただ、上述通り遅効性のある住居費は今回も上昇してくる可能性があります。住居費はCPI全体の32.7％、コアの41.8％を占めるかなり大きな項目だけに、全体に与える影響が大きくなります。エネルギー価格の低下が著しいことから、予想程度の鈍化が期待されるところですが、鈍化しきれない可能性も意識する必要があります。
次回のFOMCでの利上げ見通しは6日時点で6割弱が0.25％へ再度縮小、4割強が0.5％を維持となっています。CPIが予想通りもしくはそれ以上に鈍化してくると、0.25％利上げ見通しが一気に強まる可能性がある一方、予想ほど鈍化しないと0.5％利上げ期待が0.25％を上回ってくる可能性があります。結果次第で相場に大きな影響を与えそうです。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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