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前日のパウエルＦＲＢ議長のタカ派な講演を受けても、米株式市場が下落しなかったことも大きな要因と考えられる。その動きを見て、市場もリスク回避の雰囲気を一服させ、積み上げたドルロングを調整したのかもしれない。
ただ、このドル売りの動きが長続きする保証はなく、世界的な成長鈍化に伴うリスク回避から、ドルは優位を保つとの指摘は根強い。今週のドル円は１４５円寸前まで急上昇していたが、失速した格好となっている。しかし、まだ上値を目指す流れに大きな変化はないものと見られている。
この日はウォラーＦＲＢ理事やブラード・セントルイス連銀総裁の発言が伝わっていた。いずれも、９月ＦＯＭＣでの大幅利上げを支持する意向を示している。市場では０．７５％ポイントの利上げ期待が高まっているが、その期待を裏付ける内容ではった。
しかし、きょうの市場の反応は鈍い。市場は０．７５％ポイントの利上げを既に９０％近く織り込んでおり、サプライズはないようだ。なお、ＦＯＭＣ委員からタカ派な発言が相次いでいるが、９月のＦＯＭＣは２０、２１日に開催される。その前々週の土曜日からＦＯＭＣ委員は発言を控えるブラックアウト期間に入り、それは明日からとなる。
ユーロドルも買い戻され、ロンドン時間には一時１．０１ドル台まで上昇する場面も見られた。ＮＹ時間に入ると１．００ドル台半ばまで伸び悩んでいる。
市場ではＥＣＢのさらなる大胆な利上げを見込む声が増えており、ＥＣＢはこの先、合計で１．７５％ポイントの追加利上げを実施し、今回の利上げサイクルの着地点は２．５０％に達するとの見方が出ている。来月も０．７５％ポイントの追加利上げが実施され、１２月に０．５０％ポイント、そして、来年第１四半期に０．２５％ポイントの利上げが実施される可能性があるという。市場は来月の０．７５％ポイントの利上げの確率を６０％で織り込んでいる。
そのような中、上値でのショート推奨の声も聞かれる。０．９７ドルを下値ターゲットとし、ストップを１．０５ドルに設定すべきだという。この見解の背景には、「スタグフレーションの環境下での利上げは通貨を支えるには非効率」との考えがあるという。なお、目先は９月２５日のイタリア総選挙、月末のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、そして、欧州エネルギー価格の動向を重要なカタリストとして挙げている。
ポンドドルも買い戻しを強めた。ロンドン時間には一時１．１６ドル台半ばと、８月３１日以来の高水準まで上昇する場面も見られた。エリザベス女王の崩御に伴い英国は１０日間の喪に服す期間に入っている。英政府関連の一部業務も停止しており、英中銀もこの日のインフレ意識調査を延期したほか、来週１５日に予定していた金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果発表を１週間延期し、９月２２日に変更した。
トラス英首相が打ち出した光熱費抑制策により、家庭の電気ガス料金に上限が設けられたことで、今後数四半期に英経済が景気後退に陥る可能性は薄れたとの見方が出ている。今回の措置によって、平均的な家庭は今後半年間、過去半年間よりもエネルギー料金の負担が軽減され、目先のインフレ見通しは改善するとしている。英消費者物価指数（ＣＰＩ）は７月の１０．１％から１０月に１０．８％のピークまで上昇し、その後は緩和に向かうとも指摘。また、家計の実質可処分所得はすでに底を打ち、景気後退をなんとか回避できるだけの伸びが見込まれるという。
ただ、政府の光熱費抑制策の財源をどう賄うのかといった懸念材料も台頭している。少なくとも一部は英国債で賄われる可能性が高く、それはポンドにとってマイナス材料との指摘も聞かれた。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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