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上海に引き続き北京でもロックダウンの措置が実施されるのではとの不安から、中国経済への懸念が強まっている。一方、ＦＲＢの積極利上げへの期待は依然として強く、５月ＦＯＭＣのみならず、９月ＦＯＭＣまで連続で０．５０％の大幅利上げが実施されるのではとの観測も出ているようだ。市場では景気後退のシナリオが再浮上しており、米国債利回りも急速にイールドカーブのフラット化が進む中、ドル円も戻りが優勢となっている模様。
ドル円が一旦調整モードに入るか注目されるところではあるが、２１日線まではまだ遠く、フィボナッチ水準も２１日線よりもさらに下にあり、調整モードに入るようであれば、その余地は大きい。
ユーロドルは下値を切り下げる動きを加速している。きょうは１．０６４０ドル近辺まで下落し、２０２０年３月以来の安値水準をうかがう動きを見せている。また、コモディティ市場で天然ガス価格が急上昇していることもユーロを圧迫。ポーランドのガス配給会社ＰＧＮｉＧがロシアのガスプロムから、天然ガスの供給を明日からすべて停止すると通告を受けたと発表したこともユーロを圧迫。
２８日金曜日に４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と、ＦＲＢがインフレ指標として参照している３月の米ＰＣＥデフレータが発表される。市場からは、それらの指標がともに高インフレへの警戒感を強める結果となった場合、ユーロドルは下落の可能性があるとの指摘が出ている。ＦＲＢがインフレ抑制のために行動を起こす一方で、ＥＣＢは依然として慎重姿勢を堅持しており、両中銀のスタンスはかなり離反しているからだという。ＥＣＢが引き締めに向けた具体的なロードマップを提示するまでは、ユーロ圏の高インフレがユーロをサポートする可能性はさほどないという。
ポンドドルは売りが加速し、１．２５ドル台まで急速に下落。２０２０年７月以来の安値水準。世界的な景気後退であれば、主要国の中では英国が最も影響が深刻になるとの見方もあり、ポンドは対ユーロでも下落している状況。
一方、英インフレは強い上昇が見込まれ、英中銀は２０２３年までに３％まで利上げを実施する可能性があるとの指摘も出ている。英中銀は予想を上回るインフレを抑制するため、政策金利を現在の０．７５％から２０２３年にはピークとなる３．００％まで引き上げる見通しだという。エネルギー価格高騰により、英インフレは３月の７．０％から１０月には１０．０％まで跳ね上がると予想。一方、家計の可処分所得は今年３．３％の減少が見込まれるものの、家計にはまだ貯蓄を使う余力があることから、個人消費の崩壊まではないという。第２四半期と第３四半期の英ＧＤＰは上昇せず、縮小の可能性も排除できないが、景気後退はぎりぎりのところで回避できるかもしれないとしている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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