世界的な景気後退への懸念の1つに中国のロックダウン拡大と景気減速への警戒感があるが、中国政府が、インフラ建設を強化する方針を明らかにしたこともネガティブな雰囲気を一服させている。中国政府は複数分野でのプロジェクト強化および促進を決定。空港などの輸送ハブ、エネルギーや水資源のプロジェクトなどが含まれる。
日銀が明日、金融政策決定会合の結果を発表する。大きな政策変更はなく、現行の金融緩和を維持すると見られている。20年ぶりの水準まで円安が進む中、黒田総裁の発言に注目が集まっているが、総裁は先週のニューヨークでの講演で、金融緩和継続の必要性を強調。食品を除くコア消費者物価(CPI)は2%程度に上昇する可能性があるものの、エネルギー中心のコストプッシュが主因で持続力を欠くものだとの見解を改めて示していた。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美