会社
市場からは、コア指数が恐ろしいほどのスピードで進行しており、今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げが確実視されるほか、１．００％ポイントの利上げもあり得る数字だとの声も聞かれる。短期金融市場では４分の３程度の確率まで１．００％ポイントの利上げを織り込む動きが見られている。コア指数がこれだけ強く上昇しているとＦＲＢも無視できないという。
ただ、後半になると米国債利回りが急低下し、１０年債利回りが下げに転じたことで、ドル円も１３７円台前半に伸び悩んだ。バイデン大統領が「きょうの米ＣＰＩは古いデータで、ガソリン価格はこの３０日間下落している」と述べたことも安心感に繋がったのかもしれない。きょうからバイデン大統領は中東を訪問し、原油の増産などを要請する見通し。
そのような中、米国債市場では２－１０年債の逆イールドが２０００年以来の差に拡大した。本日の米ＣＰＩは前月比ベースではエネルギー価格の大幅上昇が全体の伸びの約半分を占めた。ガソリン価格は前月比１１．２％上昇し、前年同月比では６０％上昇した。１９８０年３月以来の大幅な伸び。ただ、その後はバイデン大統領の言う通りにガソリン価格は急低下しており、次の７月分の米ＣＰＩも急速に伸びが鈍化する可能性がある。
ただ、インフレは落ち着く可能性があるが、ＦＲＢの積極利上げに変化はないものとみられる。長期ゾーンの１０年債はインフレや景気の動向を反映する一方、短期ゾーンの２年債はＦＲＢの動向を色濃く反映する。その差が逆イールドを拡大させているのかもしれない。
ユーロドルも買い戻しが強まり、１．０１ドル台まで戻す場面が見られた。ただ、この日発表の米ＣＰＩが予想以上に強い内容となったことで、瞬間パリティ（１．００ドル）を割り込む水準まで売られた。
市場からは、ＥＣＢの動向がユーロの下落幅をさらに拡大させるかどうかを左右するとの声が聞かれる。危機的なユーロ安とインフレスパイラルを防ぐためにＥＣＢは、経済成長が鈍化しても金融引き締めで物価上昇圧力に対抗することを優先させる必要があるという。この点でＥＣＢが来週２１日の理事会で送るシグナルは今後のユーロ相場を占う上で極めて重要だという。市場では０．２５％ポイントの利上げが見込まれているが、それ以上の利上げの可能性も留意される。
ポンドドルも買い戻しが見られ、一時１．１９ドル台を回復したものの、この日の米ＣＰＩが予想以上に強かったことで、一時１．１８ドル台前半まで下落する場面が見られた。一向に下落トレンドに変化が見られない状況。
市場ではポンドに弱気な見方が多い。英中銀がこの先、慎重な行動を取り始めると予想される点を理由に挙げている。英中銀は追加利上げ行うと思われるが、徐々に利上げに慎重姿勢を滲ませ、これが英景気後退リスクと相まって、ポンドを圧迫するとしている。
ユーロよりも下落する可能性があるという。英中銀は来年に利上げを一旦停止する可能性が高いが、ＥＣＢは来週の理事会からの利上げ開始が確実視される中、ＥＣＢのほうが利上げへの余力があり、来年も利上げを継続すると予想されている。これが対ユーロでのポンド売りを誘うとしている。
きょうはカナダ中銀が金融政策委員会の結果を発表し、１．００％のサプライズ利上げを打ち出した。市場では０．７５％ポイントの利上げが有力視されていたが、一部には１．００％ポイントのフルポイント利上げの声も出ていた。これを受けてカナダドルは買いが強まり、カナダ円は一時１０６．３０円近辺まで急伸した。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
前
