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米ＣＰＩの発表を受けて市場では、１１月、１２月の両ＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げを織り込む動きが見られている。９月の米ＣＰＩは広範な分野で物価の上昇が確認され、特に住居費、食品、医療での伸びが目立った。ＦＲＢが注視していると見られる食品とエネルギーを除くコア指数も４０年ぶりの高水準となり、ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容となった。
なお、ドル円は米ＣＰＩ発表後に１４７．６５円付近まで急速に上昇した後、数十秒の間に一気に１４６．５０円付近まで１円以上急落する場面が見られた。不思議な力が働いたのかどうかは不明だが、その後は１４７円台に再び戻す展開。
ユーロドルは買い戻しが強まり、一時０．９８ドル付近まで急速に戻した。米ＣＰＩを受けて売りが強まり、一時０．９６３５ドル近辺まで下落する場面が見られていた。
きょうはドイツの９月の消費者物価指数の確報値が発表になっていたが、総合指数はＥＵ基準で前年比１０．９％の上昇となった。速報値と同じで、統計で遡れる１９９７年以降で過去最高。ウクライナ危機に伴う供給不安で、エネルギーを中心に幅広い品目が値上がりした。政府のインフレ対策が８月で終了した反動も出ている。
ただ市場からは、ドイツのインフレはさらに上昇する可能性があるとの声も聞かれる。政府のインフレ対策の反動のほか、冬場の在庫減少に伴うガス価格を始めとしたエネルギー関連は大きなワイルドカードとなるという。冬場の天候不順も警戒される。石油・ガス価格は前年のベース効果でインフレが最悪期を脱した可能性はあるが、ガス価格上昇が公共料金に反映されるまでには時間差があるため、さらに厄介な高騰が待ち受けている可能性があるという。
ポンドの買い戻しが目立ち、ポンドドルは１．１３７０ドル付近まで一時回復したほか、対ユーロ、円でも買いが膨らんでいる。ポンド円はドル円の上昇も手伝って１６７円台まで一時上昇。
トラス首相が減税案の方向転換に向けて作業中だと報じられた。英首相府と財務省の当局者らはトラス首相の大型減税計画についてどのような方向転換が可能かを協議しているとしている。当局者らは首相に提示する選択肢の草案を作成しているが、最終決定はなされておらず、クワーテング財務相がＩＭＦの会合出席のため訪れているワシントンから戻るのを待っているという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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