バイデン米大統領は対中関税引き下げを巡り、政権アドバイザーらと8日に協議する予定だと関係者の話としてブルームバーグが報じている。
バイデン氏は、急上昇する米国のインフレを必死に抑制しようとしているため、トランプ前政権によって課された約3700億ドル相当の中国の輸入品の関税の一部を撤廃することを検討している。ただ、中国に対し「弱腰だ」との批判を避けたいため、バイデン氏は年間約3700億ドル相当の内、衣料品などの消費財、約100億ドル相当を撤廃するもようだと複数のメディアは報じており、米インフレ緩和への効果はほぼないとの見方が強い。