エリザベス女王の崩御に伴い英国は10日間の喪に服す期間に入っている。英政府関連の一部業務も停止しており、英中銀もこの日のインフレ意識調査を延期したほか、来週15日に予定していた金融政策委員会(MPC)の結果発表を1週間延期し、9月22日に変更した。
そのような中、トラス首相が打ち出した光熱費抑制策により、家庭の電気ガス料金に上限が設けられたことで、今後数四半期に英経済が景気後退に陥る可能性は薄れたとの見方も出ている。今回の措置によって、平均的な家庭は今後半年間、過去半年間よりもエネルギー料金の負担が軽減され、目先のインフレ見通しは改善するとしている。英消費者物価指数(CPI)は7月の10.1%から10月に10.8%のピークまで上昇し、その後は緩和に向かうとも指摘。また、家計の実質可処分所得はすでに底を打ち、景気後退をなんとか回避できるだけの伸びが見込まれるという。
ただ、政府の光熱費抑制策の財源をどう賄うのかといった懸念材料も台頭している。少なくとも一部は英国債で賄われる可能性が高く、それはポンドにとってマイナス材料との指摘も聞かれる。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美