対中関税可否で意見募集　米政権内に見直し論も

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はきょう、中国への制裁関税発動から４年が経過するのを前に、継続の可否を判断するために利害関係者の意見を求めると発表した。共同通信が伝えた。

　バイデン政権は、物価高騰対策の一つとして対中関税の見直しを検討している。ＵＳＴＲは、意見募集は法定手続きの一環で、制裁関税を支持した事業者らに対し継続を求める機会を設定するとしている。制裁関税は国内産業を保護する側面があるものの、仕入れ価格の上昇につながる事業者らからは見直しを求める声がある。

　イエレン財務長官は制裁関税の引き下げについて、物価高騰対策の選択肢だとしている。一方、ＵＳＴＲのタイ代表は選択肢であることを認めつつ、見直しには慎重な姿勢を示している。

　トランプ前政権は２０１８年７月に対中制裁関税第１弾を発動した。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置だ。中国は撤廃を求めているが、米国は応じていない。