共同通信によると、米国や同盟・友好国によるロシアのウクライナ侵攻への対応を話し合うオンライン会合が先ほど終了した。バイデン大統領や米国の同盟・友好国の首脳はオンライン会合で、マリウポリを巡る攻防激化で市民の被害が深く懸念されるとの認識を共有し、ウクライナへの迅速な支援が共通の責務だとの考えで一致した。そのうえで、岸田首相はウクライナ支援のため、これまで表明した1億ドルの借款供与を3億ドル(約386億円)に増額すると表明。新たに監視用ドローンと化学兵器対応用防護マスク、防護衣を提供する方針も説明した。
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