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為替相場まとめ3月28日から4月1日の週

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2022-04

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2022-04-02
市場予測
為替相場まとめ3月28日から4月1日の週
 28日からの週は、振幅の激しい相場展開だった。特にドル円は125円台までドル高・円安が進行する場面があった。週明けには日銀が長期国債の指値オペを実施、さらに29-31日の連続指値オペを実施すると表明。ドル円は日米金利差拡大観測で122円台から一気に125円台まで上昇した。しかし、その後は買いは続かず反落、121円台前半まで押し戻された。政府が急激な円安をけん制することが警戒されたことが背景。そして再び日銀が4-6月期の国債購入計画で増額や・回数増加を発表すると円安方向への動きがみられた。ウクライナ情勢では、ウクライナとロシアの停戦協議がトルコで対面形式で実施された。ウクライナ側の提案をロシア側はプーチン大統領に伝える、ウクライナ首都キーウ(キエフ)に対する兵力を削減するなどを表明した。しかし、実際にはキエフでの砲撃は止まず。ロシア部隊は撤退ではなく補給やウクライナ東部地域への転進を目論んでいるとの見方が有力になっている。欧州と揉めている天然ガスについても、プーチン大統領はルーブルでの支払いでなければ供給を停止すると発表した。西側諸国は対ロ制裁を強化、結束姿勢を鮮明にしている。停戦協議の進展で1.11台後半まで買われたユーロドルは、1.10台後半へと押し戻されている。3月米雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が43.1万人にとどまったものの、前回値が75万人に上方修正された。失業率は3.6%と予想以上に低下、労働参加率は62.4%に上昇、賃金の伸びは前年比5.6%、前月比+0.4%といずれも予想を上回った。次回FOMCでの大幅利上げ観測を裏付ける結果となったようだ。

(28日)
 東京市場は、円安が進行。日銀が長期国債の指値オペを通告したことが背景。10年債利回りを0.25%までに抑制する措置で、今年に入って2度目の措置。円金利の上昇を抑えることで日米金利差の拡大が見込まれ、市場は円売りに反応した。ドル円は122円台前半から123円台乗せへと上昇。いったん122.70台まで調整が入ったが、午後には再び123.20台に高値を伸ばした。クロス円も買われ、ユーロ円は134.90台まで上昇。米10円債利回りは2.55%台へと上昇、ドル買い圧力もみられた。ユーロドルは1.09台後半から半ば割れへと軟化した。

 ロンドン市場では、ドル円が125円台をつけた。日銀は東京午前に2度目となる長期債指値オペを実施し、円売りの動きを広げた。ロンドン朝方にはさらに、29-31日に初の連続指値オペを行うことを発表した。これにロンドン勢は大きく反応。123円付近から大台を2回も塗り替えて、125.09レベルまで高値を伸ばした。2015年8月以来の高値水準となった。クロス円も全面高となり、ユーロ円は137円台、ポンド円は164円台、豪ドル円は94円台まで急伸した。買い一巡後は急速に反落する場面があったが、ロンドン朝方の水準までは戻していない。日銀が長期金利の上昇を抑え込む姿勢が鮮明となり、米国や欧州との金融スタンスの差がより浮彫となっている。欧州市場では向こう12カ月にECBが25bpずつ4回の利上げを行うことが見込まれているもよう。ユーロは対円、対ドルのみならず対ポンドでも堅調に推移した。英国経済に関しては、ベイリー英中銀総裁が、成長と需要が減速している証拠みられている、と発言し、ポンド売りに反応する場面があった。

 NY市場で、ドル円は123円台に反落。急速な円安進行に警戒感がでていた。円安は日本の輸入物価を押し上げ、インフレに拍車をかける。そのため、日銀が利回りを超低金利で抑制し続けることは困難になる可能性があるとの見方が広がった。日銀の他に、円の動きを監視しているもう1つの重要なプレーヤーが日本の財務省だ。市場からは、鈴木財務相は現在の円安・ドル高拡大に不機嫌であることは間違いないという。市場では、投機筋に口先介入で警告を発する可能性が指摘された。ドル円の激しい値動きを横目に、ユーロドルは1.09台後半で推移した。一方、ポンドドルは売りが強まり1.30台へと下落。きょうはベイリー英中銀総裁の発言が伝わっていたが、「英国は収入の極めて大きな衝撃に直面しており、成長と需要が減速している証拠を目にしている」と述べていた。しかし、「現状では政策引き締めが適切」と語っていた。対ユーロでのポンド売りが、ユーロドルの下支えとなった面も。

(29日)
 東京市場は、前日の急速な値動きの後で円相場が不安定。ドル円は前日NY午後から東京朝にかけては買いが入り、124.10台まで上昇。その後は123.30付近まで下落も、仲値にかけて124.30近辺まで上昇。しかし、買いは続かず123.10近辺まで再び下落。ユーロ円も136円台半ば超えから135円台半ばへと下落。その後136.30台まで買われたあと、135.30台に下落。円相場の激しい動きに反して、ユーロドルは落ち着いた値動き。1.0970台から1.10手前水準での動きにとどまった。

 ロンドン市場では、ユーロ買いが優勢。この日はトルコでウクライナとロシアの停戦協議が対面方式で行われている。協議に先立ってロシア側がウクライナとの交渉後に声明を発表するとし、市場では停戦合意への期待感が膨らんだ。ウクライナ側は停戦に向けて安全保障と人道問題が主要議題となるとしている。1.09台後半でやや上値重く推移していたユーロドルは1.1050超え水準へ、ユーロ円は136円付近から136.70付近へと上昇。対ポンドでもユーロ買いに。欧州株、特に独仏株価指数が堅調な推移。米債利回りはリスク選好的な動きで上昇、10年債は2.51%台まで。ポンドドルは1.31台前半から1.3050付近まで下押しされたあと1.31ちょうど付近へと下に往って来い。ポンド円は162円を挟んで方向感に欠ける振幅となっている。前日に大荒れ相場となったドル円は、123円台後半を中心とした揉み合い。

 NY市場では、ドル売りが強まった。ウクライナ危機の停戦に向けた楽観的な雰囲気が広がったことが背景。この日行われた対面での停戦協議で、ロシアの交渉担当者が会談は建設的だったとし、紛争を緩和するための措置を講じると述べたほか、ロシアはウクライナのキエフとチェルニヒフ周辺での軍事活動を縮小すると決定した。プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談は協定準備後に可能とも伝わっていた。原油が急落し、NY原油先物は一時100ドルを割り込み、それに追随して米国債利回りも下げている。前日に125円台まで急伸したドル円は122円ちょうど付近まで一時下落。買われ過ぎの調整が入った面も。ユーロドルはショートカバーが強まり、一気に1.11台まで上昇する場面があった。ポンドドルは一時1.3160近辺まで上昇した。

(30日)
 東京市場では、ドル円が下落。円安が急速に進行したことに対する警戒感が膨らんだ。日銀は朝方、この日に実施する国債買いオペの増額と対象年限の追加を発表した。先日の指値オペとは別の措置。ドル円は朝方に123.20近辺まで上昇。しかし、買いは続かず。黒田日銀総裁が首相官邸に入ったことが報じられると、円安けん制への思惑が強まりドル円が下落。昼過ぎには121.30台まで下押しされた。その後は、日銀総裁が会談後に、為替に関する特別な話はなかった、と述べたことでドル円は122円台前半で下げ一服となった。ユーロ円も136円台後半から134円台後半まで下落。クロス円も総じて円高方向に振れた。ユーロドルはやや買われ、1.11台に乗せたが、値幅は限定的だった。

 ロンドン市場では、ドルの上値が重い。前日のウクライナ・ロシア停戦協議で進展が見られたことがドル安とユーロ高の動きを広げたが、きょうもその流れが続いている。ただ、ロシア大統領府は、ウクライナとの交渉に急展開ない、多くの作業残る、クリミアはロシアの一部などとしており、強硬姿勢を崩していない。報道を受けてユーロ高が一服する動きに。ユーロドルは序盤に1.1160台まで高値を伸ばしたあと、1.1120台までの反落。ただ、前日からの高値水準は維持している。カジミール・スロバキア中銀総裁は、最初の利上げは2022年末近くとなる公算と述べた。ポンドドルも堅調で、高値を1.3160近辺へと伸ばしている。クロス円は東京市場で下押しされたあとは下げ渋り。ユーロ円は一時136円付近まで上昇、ポンド円は160.50付近まで上昇した。ドル円は東京市場で大幅下落となったあとは、一時122円台を回復。ただ、122円台では売りに押されており、121円台後半で売買が交錯している。欧州株は前日の大幅高の反動で軟調な動き。米債利回りは低下一服。原油先物は底堅く推移している。

 NY市場では、引き続きドルの上値が重かった。きょうもドルロングを手仕舞う動きが広がっており、ドル円は121円台に下落した。前日にロシアがウクライナの一部地域における軍事的プレゼンスを縮小すると発表し、停戦交渉進展への期待が安全資産の位置づけとなっているドルの売りに繋がっている。しかし、米国や英国を含むいくつかの国々はロシアへの懐疑的な見方を崩していない。ロシアによるウクライナへの攻撃はきょうも続いており、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは新たな軍を送り込んでいる」とも述べていた。ただ、ドル買いが短期的には飽和状態との声もあり、週末の米雇用統計を控えて調整圧力がみられる面も。ユーロドルは1.1165近辺まで上昇。3月独消費者物価指数・速報値は前年比+7.6%と予想を大きく上回った。ECBが年内に利上げを開始するとの見方が広がった。ポンドドルも1.3185近辺まで上昇。ただ、対ユーロではポンド安に。

(31日)
 東京市場では、ドル円が上下動。月末のドル需要もあって午前はドル買いが優勢。朝方に122.16近辺まで一時上昇。その後すぐに121.90近辺まで反落と不安定な動きがみられた。仲値にかけては外貨買い・円売りの大口フローが入り、122.40台まで再び上昇。その後は122円台割れから122円台前半で神経質に振幅した。材料が出ているというよりも、あすの米雇用統計を前に、取引を手控える動きが見られる中で、大口の売買注文が相場を荒らした印象だった。ユーロ円は136.80台まで上昇後は136円台半ばを挟んだ振幅に。ユーロドルは1.1180付近まで買われたあとは1.1150台へと押し戻されての揉み合い。あすにはウクライナ・ロシア停戦協議が再開するとの報道があり、ユーロは下支えされていた。

 ロンドン市場では、ユーロが軟調。明日の米雇用統計発表を控えてここ数日のドル安の動きに調整が入るなか、ウクライナ情勢に対する楽観的な見通しが後退したことが背景。ドラギ伊首相はプーチン大統領と電話会談を行い、「停戦の条件は整っていない、ゼレンスキー大統領との会談は時期尚早」などと露大統領が発言していたとコメントした。ユーロドルは1.11台後半から1.11台割れへと下落。ユーロ円は136円付近から135円割れまで下落。ユーロポンドも0.84台半ばへと反落している。ポンドは対ユーロでの買い戻しで底堅く推移。ポンドドルは1.31台前半での振幅、ポンド円は159円台半ばから160円台前半での振幅。朝方に発表された第4四半期の英GDP確報値が小幅に上方改定されたこともポンドには好材料だった。ドル円は引き続き神経質な動き。東京午後からロンドン朝方にかけては売りが優勢。岸田首相が、急激な変動は好ましくない、為替介入についてはコメントしない、と発言したことが市場の円安けん制への警戒を広げ、122円台割れから121.30台まで下落。しかし、日銀が4-6月国債買い入れ予定で増額や回数増加を発表、特に超長期債にも増額が及んだことが円売りを誘った。再び122円台を回復。その後は、ウクライナ情勢の不透明感で欧州株が軟調に推移、クロス円とともに121円台後半へと押し戻されている。

 NY市場では、ドル円に調整の動きが続いた。一時121.30付近まで下落する場面があった。今週のドル円は投資家をジェットコースターのように苦しめたが、NY時間には円高・ドル安水準での揉み合いと、落ち着きを取り戻している。この日は月末で本邦企業によるリパトリ(本国送金)で円が買われた点が指摘されていた。しかし、明日以降は米債利回りの上昇とともに再び円が売られる可能性があるという。ユーロドルは上値が重い動き。1.11台乗せでは売りが入り、1.1060台まで押し下げられた。ウクライナ情勢は依然として混沌としており、ユーロを圧迫している。ウクライナの交渉担当者は、ロシアとの停戦協議を明日ビデオ会議で再開と述べていたが、ロシア側からは確認がとれていない状況。また、ロシアのプーチン大統領が既存の天然ガス契約について、買い手がルーブルでの支払い条件に従わないのであれば契約を停止すると発表した。ポンドドルは1.31台で売買が交錯し、方向性は希薄。対ユーロではポンドは堅調だった。この日の英GDPでは消費者が貯蓄率を減少させて消費支出に回していることが示されていた。消費志向の強さが成長を下支えしているという。

(1日)
 東京市場は、ドル買いが優勢。この後の海外市場で発表される米雇用統計に堅調な数字が見込まれており、米国の大幅利上げ期待を支持する内容との観測がドル買いにつながったもよう。米10年債利回りは2.40%付近まで上昇した。株式市場は前日の米株安で日経平均は売りに押されたが、中国本土株が堅調などアジア市場では目立ったリスク警戒の動きはみられず、円買いは一服。ドル円は昼にかけて122.70台まで買われ、その後も122.40前後に落ち着いた。ユーロ円は134円台半ばから135円台後半まで上昇、その後は135円台前半での取引に。ユーロドルは1.10台後半と前日からの安値付近で小動き。

 ロンドン市場では、ドル買いが先行したが、米雇用統計発表を控えて次第に模様眺めとなっている。ロンドン序盤には米10年債利回りが2.43%台まで上昇、ドル買いの動きを誘った。ドル円は一時122.76レベルと、東京市場で付けた高値をわずかながら広げた。ユーロドルは1.1042レベル、ポンドドルは1.3113レベルまで本日の安値を広げた。しかし、その後はドル買いは一服。原油相場の反発や欧州株の堅調な動きなどリスク警戒が緩和されてドル売り方向へと戻す動きに。ドル円は122.50割れへ、ユーロドルは1.10台半ばでの揉み合いに、ポンドドルは一時1.3140台へと反発。この日発表された3月ユーロ圏消費者物価速報は前年比+7.5%と過去最高水準となった。独連銀総裁は、最高水準のインフレ率を受けて行動すべきと述べた。ECBチーフエコノミストは、今日発表のインフレ率は極めて高水準、エネルギー価格が物価全般を押し上げている、と評価した。ただ、ユーロ相場は全般に上値が重い。ロシア側の強硬姿勢には本質的な変化はみられていないようだ。

 NY市場でドル円は買い戻しが強まり、一時123円台まで上昇した。朝方発表になった3月の米雇用統計は概ね予想範囲内ではあったものの、失業率が3.6%まで低下するなど、力強い米労働市場を示しており、FRBの積極利上げを追認する内容ではある。CMEがFF金利先物の取引から算出しているFEDウォッチでは、5月FOMCでの0.50%の大幅利上げの確率は73%まで上昇。

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