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為替相場まとめ7月11日から7月15日の週

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17

2022-07

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2022-07-17
市場予測
為替相場まとめ7月11日から7月15日の週
 11日からの週は、ドル高が進行。ドル円は139円台と24年ぶりの高値水準へ上昇。ユーロドルは一時パリティ(等価)を下回って1ユーロ=0.99ドル台へと下落。ドル高の背景には、米消費者物価指数が前年比+9.1%と予想以上のインフレ加速を示したことにある。市場では次回米FOMCで1.00%ポイントの大幅利上げを織り込む動きがみられた。米金融当局のタカ派メンバーからも0.75%利上げを支持する声が上がり、市場の大幅利上げの織り込みが行き過ぎることに対する警戒感も示される事態に。ドル円にとっては日米金利差拡大観測が相場を押し上げた。黒田日銀総裁は、強力な金融緩和政策姿勢を維持している。ユーロドルにおいても欧州と米国との景気見通しの差がユーロ売りを誘った。欧州委員会は夏季経済予測で成長率見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げを発表した。イタリアの政局不安が持ち上がり、イタリア債が下落(利回り上昇)、ドイツ債との利回り格差が拡大し、ECBの断片化対策が現実的な問題となっている。ポンドドルは一時1.17台まで下落。インフレ対応が景気減速につながることが懸念されたほか、ジョンソン英首相辞任で後継首相選びをめぐる不透明感がでていた。インフレ対応で、カナダ中銀は予想外の1.00%の大幅利上げを実施。NZ中銀と韓国中銀は0.50%利上げを実施。各国で大幅利上げが相次いており、世界的に株式市場が不安定になった。米国との金利見通しに加えて、リスク警戒のドル高の面もあった。

(11日)
 東京市場は、ドル円が上昇。先週末は米雇用統計が好結果となり、ドル円は136円台乗せで引けた。週明けは円売りが広がってのスタート。日経平均が寄り付きからしっかり。週末の参議院選挙で与党が大勝したことを好感した株高が、リスク選好の円売りを誘った。海外勢を中心に日本の国民は円安進行の現状を肯定しているという見方が広がったとの見方も。137円台乗せから137.20台まで上昇。その後も137円挟みの水準に高止まりした。ユーロ円では円安の勢いが強く139円台に乗せる動き。先週ユーロ安の流れの中で売りが出ていた分の調整も。ユーロドルは先週末に1.00台まで一時下落。その後1.02近くまで買い戻されて週の取引を終えた。週明けも同水準でスタートとなったが、その後はユーロ売りドル買いに。ドル円でのドル買いがユーロドルの重石となったことに加え、ユーロ圏の景気減速懸念などが重石となっている。

 ロンドン市場は、ドル買いが優勢。先週末の強い米雇用統計を受けて次回FOMCでの大幅利上げの確度が高まっているもよう。また、中国・上海で確認されたオミクロン株BA.5が強い感染力を持つことが中国のロックダウン導入への警戒につながっている。ドイツへのガス供給をめぐるロシアの出方が不透明なことも不安材料。リスク警戒感からのドル買いが加わっている。ユーロドルの下げが目立っており、1.01台前半から再び1.0096レベルまで下押しされた。ポンドドルも軟調で、1.19台後半から安値を1.1935レベルまで広げた。クロス円も上値重く、ユーロ円は一時138.25近辺、ポンド円は163.50近辺へと軟化。ドル円は東京市場で137.28レベルの高値を付けた後は上値を抑えられ、ロンドン序盤には136.70付近まで反落。その後はドル買いとともに137円台乗せとなっている。米10年債利回りは東京市場での3.09%付近からロンドン時間に入ると3.04%付近まで低下した。週明けのドル買い圧力はリスク警戒の面が強いようだ。

 NY市場は、ドル円が137円台を固める展開。序盤には一時137.75円付近まで上げ幅を拡大し、もう一段の上値追いの動きが出ている。リスク回避のドル買いが優勢。週末の参議院選で自民党が大勝したこともドル円を押し上げているもよう。市場ではリセッション(景気後退)への懸念が根強い中、ここにきて中国などで感染が再び拡大していることも重石。水曜日発表の米消費者物価指数、今週から始まる4-6月期の米企業決算への警戒感も。ユーロドルは下げ幅を拡大しており、1.00台半ばまで一時下落している。パリティ(1.00ドル)を完全に視野に入れる動き。ECBは市場が期待しているほど利上げに積極的になれないとの見方が根強い。市場の一部からは、ロシアからのガス供給が完全に停止するなら、ユーロは更に10%下落する可能性が指摘されている。ポンドドルも下げ幅を拡大し、1.18台まで下落。ジョンソン首相が辞意を表明し、次の首相争いが活発化。ただ市場からは、英指導者争いへのポンドの反応は小幅に留まるとの見方も。厳しい英経済見通しと英中銀による利上げ期待の縮小の可能性から、ポンド下落のリスクは残るとみられているもよう。

(12日)
 東京市場では、ユーロドルがパリティに迫った。ドル全面高基調に加え、ユーロ圏の景気減速懸念が広がり、売りが強まっているユーロドル。昨日からロシアとドイツを結ぶ主要パイプライン「ノルドストリーム1」が定期点検で停止しているが、ウクライナ情勢をにらみ再開が遅れるのではとの思惑もユーロ売りに。東京市場では朝方こそ1.0055前後まで買い戻されたが、すぐに売りに転じ午前中は1.0006前後まで一時下落。その後の戻りは1.0030前後が重くなった。ロンドン勢の本格参加を前に午後の市場で1.0005前後まで再び下落。ユーロ円は朝方に138円台に乗せた後は137.30割れまで下落。ドル円の買い戻しで137.70付近へ下げ渋り。ドル円は株安とともに午前中には137.03レベルまで下落。その後は137円台半ばへと買い戻された。

 ロンドン市場は、リスク回避ムードが広がっている。前日と同様に欧州株や米株先物が軟化し、米債利回りが低下。ロシア産ガス供給の停止問題や中国の新型コロナBA.5の感染によるロックダウン警戒、米大幅利上げ観測などが引き続き重石に。為替市場ではドル高・円高圧力が優勢。そのなかで注目されたのがユーロドルの動向。1.00台前半からパリティ水準を目指す動きがみられた。この日発表された7月ドイツZEW景況感はマイナス53.8と予想以上に悪化した。この発表後にユーロドルはパリティ水準(1.0000)に達した。しかし、明確な下抜けには至らずその後は1.00台前半で売買が交錯している。ポンドドルはユーロドルに先行して下落、1.18割れ目前まで下落した。対ポンドではユーロ買いが優勢。また、円高の動きも広がっている。ドル円は137.50付近で上値を抑えられると136.75近辺まで反落。ユーロ円は138円付近が重く、137円ちょうど手前まで下落。ポンド円は163円挟みの水準から一時162円台割れまで下落した。円高の動きにはリスク警戒とともに、イエレン米財務長官が、「日米の金利差は極めて大きくなっており、ドル高傾向の構造的要因に」としながらも「最近の円安は金利差から想定されるものを上回っており、市場の投機的な動き」と述べたことも影響したようだ。

 NY市場では、ドルの戻り売りが優勢。ドル円はロンドン市場で137円を割り込んだあと、NY序盤には136.50割れまで下落。その後は136.80台までの下げ渋り。このところ急ピッチで進んだ円安・ドル高の流れに利益確定売りが入った形。ただ、ドル高への期待感は強く、ドル円も一段高への期待が根強い。市場からは、ドルのポジションはすでに買われ過ぎの領域に入っているが、短期的には解消されそうにもないとの声も。市場はドルのロングポジションを一部整理するきっかけを必要としているが、FRBの積極引き締めとリセッション(景気後退)という安全資産のドルへのフローを促進するシナリオは当面損なわれることはないという。ユーロドルは買い戻しを強めて1.0070付近まで反発。ロンドン市場では一時パリティ(1.00ドル)に到達したあとポジション調整が入ったもよう。ユーロを圧迫している要因にロシア産ガス停止によるユーロ圏経済への悪影響がある。欧州はロシア以外からの調達の可能性を模索しているようだ。ポンドドルは1.1810付近まで下落したあと、NY時間に入ると1.19台まで戻した。きょうは全般にドル高の動きが一服している。英国ではジョンソン首相辞任に伴って政局が激さを増しているが、ポンドはいまのところ、比較的落ち着いた反応を示している。各候補から減税策などが打ち出されているが、現段階では行方を冷静に見守っているようだ。
  
(13日)
 東京市場は、やや円売りが優勢。ドル円は前日海外市場で136円台半ば割れまで反落したあと、136円台後半に落ち着いた。東京朝は寄り付きからしっかりとなった日経平均の動きをにらんで、ドル高・円安の動きに。137.25近辺まで買われた。その後は上昇一服、午後に137円を割り込む場面がみられた。ただ、下押しは限定的だった。ユーロ円も137円台前半から137.70近辺まで買われたあとは揉み合いに。NZ中銀は0.50%ポイントの利上げを発表。これで3会合連続の利上げ。ただ、市場には織り込み済みとなっており、NZドルは若干売りがでたあと揉み合いとなった。声明で中期的な経済の下振れリスクに振れた点などが重石となった。対ドルでは0.6130台から0.6106近辺までの下押し。

 ロンドン市場では、米消費者物価指数の発表待ち。ドル円は137円台割れ水準から137.20台までの狭いレンジでの揉み合い。ユーロドルはパリティ割れを再度試すも1.0010割れ水準まで。その後は1.0050超えへと反発。ポンドドルの上昇に連れ高に。ユーロ円は137円台での振幅。137.20付近から138円手前までのレンジ。ポンドは朝方に買いが入った。昨日のNY市場午後にベイリー英中銀総裁が0.25%利上げ以外の選択肢もあると発言したことが、改めて材料視された形。ポンドドルは1.1880付近から1.1940台まで一時上昇。ポンド円は163円台割れ水準から163.60台まで買われた。対ユーロでもポンド買いが入っていた。ユーロポンドは0.84ちょうど付近まで売られ、5月17日以来のユーロ安・ポンド高水準となった。

 NY市場では、米消費者物価指数をめぐる上下動。6月米消費者物価指数は、総合指数が前年比+9.1%と1981年以来最大の上昇率となった。食品とエネルギーを除いたコア指数も+5.9%と予想を上回った。今回の数字は金曜日の米雇用統計の強さとともにFRBの積極利上げを正当化する内容となった。市場では次回FOMCでの利上げ幅を0.75%から1.00%への織り込みを強めている。ドル円は137円付近から一時137.85近辺まで上伸。しかし、取引後半には米債利回りが急低下、10年債利回りが下げに転じたことで、ドル円は137円台前半へと押し戻された。バイデン大統領が「きょうの米CPIは古いデータで、ガソリン価格はこの30日間下落している」と述べたことも安心感につながったもよう。きょうからバイデン大統領は中東を訪問し、原油の増産などを要請する見通し。米国債市場では2-10年債の逆イールドが2000年以来の差に拡大した。インフレは落ち着く可能性があるが、FRBの積極利上げに変化はないものとみられる。ユーロドルは瞬間パリティ(1.00ドル)を割り込んだが、その後は1.01台まで急反発した。取引終盤には1.00台半ばへと再び軟化している。ポンドドルは1.19台から1.18台前半まで急落したあと、1.19台後半まで一時急反発。その後は1.1890付近に落ち着いた。ユーロ、ポントともに神経質な動きだが、買いが入ると売りが待ち構えている印象。

(14日)
 東京市場では、ドル円の騰勢が強まった。前日の米消費者物価指数発表後の上下動を経て137.30付近で東京朝を迎えた。じりじりと買いが強まると、前日高値を超えて午前中には約24年ぶりの138円台に乗せた。その後は138円を挟む揉み合いとなったが、午後に入ると再び上昇。138.40台まで高値を伸ばした。ドル高圧力が広がるなかで、ユーロドルは1.0060台から次第に売りに押されて1.0010台まで軟化する場面があった。豪ドルは豪州雇用統計が強い内容だったことを受けて昼過ぎには0.6785近辺まで買われたが、午後にはドル高に押されて0.6750割れへと反落した。

 ロンドン市場は、ドル円が139円台に乗せた。前日の米消費者物価指数が予想以上に高い数字だったことで、市場には次回FOMCでの1.00%利上げ観測が高まっている。ロンドン時間にはイエレン米財務長官が、インフレ引き下げることがバイデン政権の最優先課題、FRBの物価抑制策を支持、と発言。緩和継続姿勢を崩さない日銀との金融スタンスの差が拡大していることで、ドル円が急伸。ロンドン序盤には139.39レベルと1998年9月以来の高値水準をつけた。しかし、その後は欧州株や米株先物・時間外取引の下げ幅拡大などで上値を抑えられ138.60付近まで反落。一日で約2円の大幅上昇のあとで利益確定売りが交錯も、再び139円台を回復してきている。クロス円も高値を伸ばしたあと、一服。ロンドン昼にかけてはドル買いの面も。ユーロドルは1.0050付近が重く1.0010付近へと再び軟化。ポンドドルは1.18台後半から1.1820付近へと下押しされている。イタリアではドラギ政権の連立パートナー「五つ星運動」が信任投票を棄権すると報じられており、政権基盤が崩れることが懸念されている。イタリア債が売られている。EUは今年と来年のGDP成長率予測を引き下げ、インフレ予測を引き上げている。英国では保守党党首を選出する期間の真っ最中で政治的な不透明感が払しょくされない状況。

 NY市場では、ドル高水準で振幅。リスク回避ムードが広がり、ドル買いが加速。この日発表の米大手銀決算が冴えない内容だったことで米株が一時大幅安となり、市場には警戒感が広がった。前日の6月の米消費者物価指数(CPI)が40年ぶりの高水準となったことを受けて市場では、今月のFOMCでの1.00%ポイントの利上げ期待が高まっている。ただ、ウォラーFRB理事の「0.75%ポイントが基本シナリオ。市場は1.00%ポイント利上げに関してやや先走った可能性がある」との発言をきっかけに1.00%ポイントの利上げ期待を後退させている。また、タカ派の急先鋒となっているブラード・セントルイス連銀総裁が0.75%ポイントの利上げに支持を表明したことも期待感を後退させていた。ドル円は139.30台から138.70付近で神経質に上下動。ユーロドルは一時パリティ(1.00ドル)を完全に割り込んだ。ストップを巻き込んで0.9950付近まで急落。イタリアのドラギ首相が辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞任を申し出たが、大統領はそれを拒否した。その後は、ウォラーFRB議事発言で1.00台へと急速に戻した。ポンドドルは1.17台半ばまで一時下落。その後は1.18台前半へと買い戻しが入った。ポンド自体の材料は少なく、ドル相場に振り回される展開。 

(15日)
 東京市場は、値動き一服。ドル円は139円を挟む推移が続いた。前日には139.39レベルまで高値を伸ばしたが、その後は138.60付近まで調整売りが入った経緯がある。NY終盤から東京午後に至るまでは138.70台から139.10台での振幅を繰り返している。日本勢にとっては週末の三連休を控えて取引動意が弱い点も指摘された。ユーロドルは前日に0.9952レベルまで安値を広げたあとは、1.00台前半に戻した。東京市場では1.0008から1.0041レンジで揉み合いとなっている。東京午後に豪ドル売りが入った。豪大手金融機関のウェストパック銀行が、9月の豪中銀の利上げ幅が0.25%に戻るとの見方を示したことに反応。豪ドル円は一時93円台半ば割れまで下落した。

  ロンドン市場は、ドル売りが優勢。前日のNY市場でドル買いに調整が入った流れが続いている。ドル円は139円近辺が重くなると、ロンドン序盤に138.56レベルまで下落。米債利回りの低下に反応した。その後138.90付近まで下げ渋ったが、ロンドン昼にかけて再び軟調に推移している。ユーロドルは1.1007近辺まで軟化したあとはじり高の動きに。足元では1.0060付近へと買われている。欧州株が堅調に推移しており、ユーロ円は138.75近辺を安値に139.50近辺へと上昇。東京市場からは下に往って来いとなっている。ポンドドルはユーロ相場につれ高で、1.1805近辺を安値に1.1853近辺まで買われた。ポンド円は163.65近辺まで下落したあとは164円台前半へと買い戻されている。NY原油先物が上昇。米政府高官が「バイデン大統領のリヤド訪問で、米国はサウジアラビアが即時増産に応じること期待せず」との発言が伝わると96ドル付近から一気に98ドル付近まで上伸した。ドル建て原油相場の上昇がドル売り圧力に広がった面も。この日はレーン・フィンランド中銀総裁が「ECBは7月に25bp、9月に50bp利上げの公算大」と述べたが、市場は織り込み済みとして反応薄だった。

 NY市場はドル売りが優勢となり、ドル円も一時138.40近辺まで下落した。ただ、下押す動きまではなく、140円を視野に入れた展開に変化はない。この日発表の7月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値を受けてドル売りが強まる場面も見られた。指数は51.1と予想の50.0を上回った。ただ市場は、5-10年先のインフレ期待値が2.8%と、3.0%を下回ったことに敏感に反応した模様。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で同数値に言及していたことから注目を集めていた。

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