為替相場まとめ7月4日から7月8日の週 - Interstellar Group Japan
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為替相場まとめ7月4日から7月8日の週

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13

2022-07

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2022-07-13
市場予測
為替相場まとめ7月4日から7月8日の週
 4日からの週は、ドル買いが優勢。ユーロドルの下落が目立ち、一時1.00台後半まで下落。市場ではパリティー(1ユーロ=1ドル)に向けた動きとの意識が広がっている。背景には、ユーロ圏と米国との金融政策スタンスの差があるようだ。次回FOMCでは0.75%ポイント利上げが織り込まれる一方で、ようやく7月理事会で利上げ開始となるECBの利上げ幅は0.25%ポイント、9月はデータ次第で0.50%ポイントとの見方が固まりつつある。経済状況はいずれもリセッション入りのリスクが指摘されているが、欧州経済の方がエネルギー価格高騰の影響が大きく、より深刻なようだ。債券市場の分断化対策についても独連銀が注文をつけており、ECB内では政策方針の合意形成に苦労している面も。その一方で、ポンドドルは反発している。ジョンソン英首相が辞任を表明。一連の政治混乱がようやく収拾されるとの期待が背景。ポンドドルは1.18台まで下落したあとは、1.20台へと一時反発。豪中銀は0.50%ポイントの利上げを実施。当初は織り込み済みとして売られた豪ドル/ドルだが、次第に持ち直して0.67台から0.68台へと上昇。ドル円は135円台を一時割り込んだあとは136円台に。各通貨まちまちの値動きだったが、ドル指数は上昇し、20年来の高水準となった。ユーロドルの下落基調が強く反映された形だった。安倍元首相が銃撃され死去とのショッキングな事件があったが、ドル円相場への影響は限定的だった。6月米雇用統計は予想上回る雇用増で米債利回り上昇とともにドル円は136円台半ばへと買われた。

(4日)
 東京市場で、ドル円は下に往って来い。午前中に円買いが優勢となり、135.30台から134.80割れまで下落。米国のリセッション懸念が広がっており、リスク警戒の動きが入った。しかし、その後は値を戻して先週末から週明け朝方にかけての水準に。きょうは米独立記念日でNY市場が休場となる。参加者は少なく、一方向の動きにはならず。ユーロ円も141.20付近から140.60近辺まで軟化したあとは、141.30付近まで反発。4日ぶりに反発した日経平均の動きが下支えとなった。ユーロドルは1.04台前半での揉み合いに終始した。
 
 ロンドン市場は、円売りが優勢。先週末の米株上昇を受けて週明けの欧州株も買われており、リスク選好的な動きとなっている。リスク動向に敏感な豪ドルの上昇が目立っている。この日発表された豪州住宅指標が強かったことや、あすの豪中銀理事会で0.50%ポイントの大幅利上げが見込まれていることも買いにつながったようだ。対ドルでは0.68台後半、対円では93円台乗せへ上昇。対ユーロでも豪ドル高となっている。ドル円、クロス円は全般的に底堅く推移。ドル円は135.55近辺に、ユーロ円は141.66近辺に、ポンド円は164.50近辺に本日の高値を伸ばしている。クロス円の上昇とともにユーロドルは1.0460近辺、ポンドドルは1.2150近辺などに高値を更新。このあとのNY市場が米独立記念日のため休場となるなかで、ロンドン午前に取引が集中して行われている感もある。

NY市場は、米独立記念日の祝日で休場。 

(5日)
 東京市場では、ドル円が上伸。前日海外市場で135円台後半へと上昇したあと、東京市場に入ってからも堅調地合いが続いた。日経平均が寄り付きから大幅高となり、その後も上げ幅を拡大、ドル円、クロス円が買われた。ドル円は午前中に136.36レベルまで高値を伸ばした。その後もドル円は136円台前半に高止まり。午後にはややドル売りが入り、ユーロドルは1.04台前半から半ばへと上昇する場面も、買いも続かず。豪中銀金融政策理事会は市場予想通り0.5%の利上げを決定、声明では年内で物価がピークを迎え、来年にはターゲットの2-3%に向けて下がるという見通しが示された。発表後は豪ドルがやや軟調。ごく一部で0.75%利上げの期待があったことや、年内ピークの表現などが豪ドル売りに。ただ、来年ターゲットに向けて物価が下がるとの見通しは前回の声明でも示されており、下げは一服。

 ロンドン市場は、対ユーロ主導でドル買いが広がった。序盤は東京午後の流れを受けて豪ドル/ドルの売りが先行。豪中銀は0.50%ポイント利上げを発表したあとは想定内の結果として豪ドルが売られる経緯があった。この動きがユーロやポンドにも波及。欧州債利回りの低下が目立つ中で、欧州株は序盤の上昇を消してマイナス圏に転じた。欧州経済に対する先行き不透明感が広がっており、市場のECB大幅利上げ観測も後退。ユーロドルは1.04台前半から1.03台に突入するとストップを巻き込みながら1.02台後半まで下落、2002年12月以来の安値水準となった。市場では1ユーロ=1ドルのパリティーに向けた動きとの声もでていた。リスク回避へとムードが悪化するなかで、円買いの動きもみられ、ユーロ円は142円付近から139.50付近へと大幅下落。ドル円も136円台割れへと連れ安に。ポンドも軟調に推移。ポンドドルは1.21台割れから1.2020付近へ、ポンド円は165円付近から163.20近辺まで下落。英中銀金融安定報告では、世界経済見通しは著しく悪化、インフレは英家計を一段と圧迫するだろう、商品市場は景気動向に極めて脆弱である、暗号資産の急落は市場の脆弱性を露呈したもの、などと指摘した。欧州通貨や豪ドルに対してドルが買われたことで、ドル指数は2002年12月以来の高水準になっている。

 NY市場では、リスク回避ムード一色。株、原油、米国債利回りとも急落する中、為替市場ではリスク回避のドル高・円高が強まっている。その動きに挟まれ、ドル円は136円を挟む水準で上下動。身動きが取れない状況だった。きょうから本格的に7-9月期(第3四半期)相場がスタート。上半期はFRBのタカ派姿勢とインフレ高進が重なり、景気を圧迫するとの懸念が株価を押し下げた。一部には底打ちへの期待も出ているものの、今度はリセッション(景気後退)への懸念が本格的に台頭しており、引き続き弱気な見方は少なくない。ドル買いが強まるなかで、ユーロドルは1.0235付近まで一時下落。20年びりの安値水準となった。ユーロ圏のリセッション・リスクの高まりを踏まえ、市場はECBの利上げ見通しを後退させている。短期金融市場では年内のECBの利上げ期待を、これまでの1.90%ポイントから1.40%ポイント未満へと低下させている。ポンドドルも売りを強め、一時1.19台前半まで急落。心理的節目の1.20を完全にブレイクし、年初来安値を更新。2020年3月以来の安値水準に下落した。本日は英重要閣僚の相次ぐ辞意表明が伝わった。スナク財務相とジャビド保健相が辞任を表明。ジョンソン首相への信頼を失ったとしている。ただ、このニュースに対するポンドの反応は限定的。
  
(6日)
 東京市場では、ドル円が下落。リスク警戒の動きが続くなかで、株安、米債利回り低下となるなかでドル円は135円台後半から昼ごろには135.13レベルまで下落した。その後の調整は135円台半ば手前までにとどまり、上値の重さが意識された。ユーロドルは1.02台前半での推移。昨日は1.04台から1.02台前半まで大幅下落し、その後の反発は1.0270台までと限定的だった。円買いがユーロ円の上値を重くしており、ユーロドルも午後には再び1.02台前半へ。ポンドドルも前日の海外市場で大きく値を落とした後で、少し戻している。午前中に1.1970台まで反発も、午後には1.1910台まで再び軟化。英財務相、保健相の突然の辞任も、政権が逆に安定するとの思惑からポンド買いの動きも、上値は重かった。ポンド円は161.20台まで軟化。

 ロンドン市場は、ユーロ売りが再燃。前日から引き続き欧州経済の景気後退への警戒感が広がっている。ただ、欧州株は反発、米株先物は前日終値付近で推移、NY原油先物は100ドル前後で値動きが落ち着いている。前日は全般的にドル買い、円買いの動きが強まるリスク警戒の動きとなったが、今日は一服。そのなかでユーロ売りが際立っており、ユーロ独歩安の様相を呈している。ユーロドルは1.02台割れから1.0180台へと一段安。ユーロ円は一時138円台割れ、ユーロポンドは0.85台半ば、ユーロスイスは0.99台割れ、ユーロ豪ドルは1.50台割れまで下押しされる場面があった。注目のユーロとドルのパリティー水準へと近づいている。ドル円は135円台前半から半ばでの揉み合い。序盤に下値を試したが、135円台は維持されており、135.60台まで一時反発。欧州株の反発もあって底堅く推移している。ポンドはユーロに連れ安も、値幅は限定的。ポンドドルは1.1990近辺まで買われたあとは1.1910近辺へと売られている。ポンド円は朝方に161円台割れも、その後は162円台半ばまで反発。足元では161円台前半と振幅。ジャビド英保健相とスナック英財務相が辞任、その後も複数の閣僚がジョンソン政権から去ったが、特段のポンド売り反応は示していない。ザハウィ新英財務相は減税による英企業の競争力強化を謳っている。

 NY市場は、リスク回避のドル買いが続いた。ドル円は買い戻しが膨らみ136円ちょうど付近まで反発。NY序盤は134円台まで値を落とす場面があった。しかし、この日発表のISM非製造業景気指数の発表を機に米国債利回りの上昇と伴に買い戻しが強まった。値動きから見て、指標通過をきっかけにまとまった買いが入った可能性もありそうだ。午後に入ってFOMC議事録が公表されたが、それ自体への為替市場の反応は限定的。議事録では、7月FOMCで0.50%または0.75%ポイントの引き上げの可能性に言及し、全体的なタカ派期待を裏付ける内容ではあったが、市場は今月のFOMCでの0.75%ポイントの利上げを確実視するなど積極利上げ自体をかなり織り込んでおり、反応は限定的となったものと見られる。ユーロドルはきょうも下値模索を強め、一時1.0160付近まで下落。20ぶり安値水準を更新。欧州のエネルギー供給問題や、ECBによる加盟国の国債市場の断片化(フラグメンテーション)への対応計画を懸念し、ユーロは今夏も事実上買えない状態が続くとの見方も。ポンドドルは一時1.18台まで下落、2020年3月以来の安値水準となった。前日辞任したスナク英財務相の後任となったザハウィ新財務相は、低迷する景気にてこ入れすべく、速やかに減税に動く意向を示唆した。パーティ疑惑を巡って英国民の不満が非常に高まっており、世論調査では、ジョンソン首相は責任を取るべきとの回答が69%に上っている。ただ、これに対してポンド自体は比較的落ち着いた反応。

(7日)
 東京市場では、ドル円が136円をめぐる上下動。前日の米ISM非製造業景気指数が予想を上回る好結果だったことで、東京朝方には136.10台まで上値を伸ばした。しかし、明日の米雇用統計を控えて上値追いには慎重。すぐに135.50台まで反落した。午後には135円台後半での揉み合いに落ち着いた。ユーロ円は午前の取引で138.10割れ水準まで下落したあと、昼には138.60付近まで反発。午後には138.90付近まで一段と買われた。ユーロドルは前日の大幅下落にやや調整が入った。1.01台後半での揉み合いから、午後には1.0220付近まで反発した。全般に東京時間は調整含みの動きだった。

 ロンドン市場は、ポンドが買われている。英国ではジョンソン英首相の新型コロナ禍でのパーティー開催や側近の不祥事などで同首相に対する批判が高まっている。保守党議員からの辞任を要求する声も高まるなかで、昨日から続々と閣僚らの辞任表明が報じられている。そのなかで、今日は各報道機関から同首相の辞任に関する報道が流れている。市場では政治混乱収拾への期待からポンドが買われる構図に。ポンドドルは1.19台前半から一時1.20台乗せ、ポンド円は162円付近から163円台乗せへと上昇。対ユーロでのポンド買いも強まっている。また、欧州株が買われ原油安も一服と、リスク警戒の動きが後退している面も。ドル円は一時136.20台まで上昇。ポンド円とともにユーロ円も139円台を付ける動きをみせた。ただ、円安の動きは足元で一服している。この後予定されているジョンソン英首相の国民向け演説の内容を確認したいようだ。ユーロドルは1.02を挟んだ上下動を繰り返しており、ロンドン時間はポンド相場に主役をとられた格好となっている。

 NY市場では、リスク回避の動きが一服。ドル円は136円を挟んでの上下動に終始。ドルと円の方向感が同一なことで、ドル円は上値追いの動きが一服している。もう一段の上値も期待できそうな雰囲気もあるが、FRBと日銀の金利差を材料にした値動きはすでに峠を越したところもあり、別の材料を探す必要もありそうだ。あすの米雇用統計内容を見極めたいとのムードに。ユーロドルは上値重く推移。ロンドン時間に1.02台を回復する場面があったが、NY時間に入ると軟調な動き。1.0150割れ水準へと安値を広げた。近いうちにパリティ(1.00ドル)かそれ以下に下落する可能性があるとの見方は根強い。一方、ポンドドルは下値から買い戻されている。ジョンソン英首相の辞任報道を受けて1.20台へと買われたあと、NY序盤には1.1950割れまで反落。その後再び1.20台乗せへと値を戻した。ジョンソン首相の辞任によって政治的混乱が緩和されるとの見方になっている模様。対ユーロでのポンド買いも持ち込まれていた。

(8日)
 東京市場で、ドル円が下落した。朝方は米雇用統計を控えて様子見ムードが強く、136円ちょうど付近での推移が続いた。昼前に安倍首相が撃たれたとのNHK報道が入りリスク警戒の円買いに反応。135.60付近まで急落したあと、さらに心肺停止との報道に135.34レベルまで下落した。その後は135.70台まで戻している。大きな事件であるが、相場への影響は不透明。ユーロ円は138円台半ばからドル円とともに135.70近辺まで下落。その後は138円付近が重い。クロス円は総じて円高に。ユーロドルは朝方の1.0190台から1.0140台まで下落しており、ユーロ円につれ安となっている。前場大きく上げた日経平均が、事件報道で先物が売られ(東京株式市場は昼休憩時間)、さらに後場も上げ幅を縮める動き。

 ロンドン市場は、ドル買いが先行した。ただ、この後の米雇用統計発表を控えて、一方向への値動きは続かず振幅相場となっている。動きが目立ったのがユーロドルで、1.0150付近を下回ると売りが強まり、一時1.0072レベルまで安値を広げた。2002年12月以来の安値水準となった。しかし、その後は買戻しが入っており再び1.01台半ばへと反発している。ユーロ円は序盤に136.87近辺まで下押しされたが、その後は137.80台へと約100ポイントの戻りとなっている。ポンド相場も同様に、対ドルでは1.1920レベルまで下落したあと1.20手前水準へと反発。ポンド円は161.80台まで下押しされたあと、163円ちょうど付近まで反発。欧州株が序盤の下落を消して、上昇に転じる動きと呼応している。ただ、米雇用統計の結果内容を確認したいとのムードもあって積極的に上値を追う動きにはなっていない。ドル円は安倍元首相の銃撃事件を受けて神経質だが、下値は堅く、135.50付近から136円手前へと買戻しが入っている。元首相の死去が報じられたが、円買い反応は一時的にとどまった。

 NY市場でドル円は買いを加速させ、136円台に上昇。一時136.55付近まで上昇する場面が見られた。ただ、このところのドル円は底堅さを堅持し高値圏での取引を続けているものの、積極的に140円を試そうという動きまではなく、上値に慎重になっている雰囲気もうかがえる。きょうもその雰囲気は続いており、136円台では戻り待ちの売りも活発に出るようだ。買いのきっかけは朝方発表になった米雇用統計だが、前回からは伸びが緩んだものの、予想は上回るなど依然として力強さは堅持している。

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