一部からは、英中銀は保有する英国債が売却基準に達した後も、長い協議が必要になりそうだとの指摘が出ている。今週のMPCでは0.25%の利上げが確実視されているが、市場では5月にも追加利上げを行うとの見方が多い。その場合、政策金利は1.00%に達するが、その金利水準は英中銀が保有国債の売却開始の最低条件としている。
しかし、このところの英中銀からのシグナルは、売却が始まるまでに数週間から数カ月のタイムラグがあることを示唆している。売却の基準には達するものの、ウクライナ危機が見通しを不透明にしており、売却が市場に動揺を与えることを懸念している。
市場からは、基本的には政策金利が1.00%に達した後の国債売却開始を止めることはできない。しかし、すべては状況次第であり、最近の市場のボラティリティは売却を遅らせる可能性を高めているという。英中銀は英国国債管理庁と売却の方針について協議を始めており、投資家との協議も予定されているとも伝わっている。今週のMPCで、その辺についての何らかのヒントが出るかも注目される。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美