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現在日銀金融政策決定会合の二日目が行われています。結果発表は11時半から13時までの間と見られます。15時半より植田日銀総裁画会見を行います。
今回の会合は世界的に注目を集めるものとなっています。そのきっかけとなったのが、 12月7日の参議院予算委員会に出席した植田日銀総裁による「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」という発言です。海外勢を中心にこの発言について早期の政策変更を示唆したものとの認識が広がり、一気の円買いを誘う展開となりました。植田総裁発言の前日6日に氷見野副総裁が、大規模な金融緩和からの出口戦略が家計、企業、金融機関に与える影響に関して「良い結果につなげることは十分可能」と肯定的な発言を行ったこともあり、一時は今回の日銀会合でのマイナス金利解除を期待する動きが海外勢を中心に広がりました。短期金利市場動向から計算された利上げ確率は40%近くまで高まる場面が見られました。植田総裁の発言は、直前の質疑内容から政策変更を念頭に置いたものではない可能性があることが報じられたことや、日銀関係者筋発言として、「マイナス金利解除、今回の会合で急ぐ必要ほとんどない」と報じられたこともあり、その後、過剰な利上げ期待は後退しています。直近では短期金利市場で99%が据え置きを見込む動きとなっています。日本国債10年物利回りは6日朝の0.617%から総裁、副総裁発言を経て8日朝に0.803%まで上昇していましたが、14日朝に0.622%まで低下。上昇分をほぼ解消する動きとなっています。
とはいえ、来年にも実施が期待されるマイナス金利解除に向けた期待を支える形とはなっており、今回の会合での何らかの姿勢の変化を期待する動きにつながっています。
ということで、今回の日銀会合の直前見通しです。上述通りマイナス金利解除は見送られる見込み。YCCの廃止や再柔軟化なども想定されていません。市場の注目は今後のマイナス金利解除などの出口戦略に向けて、会合声明や植田総裁会見での姿勢に変化が見られるかとなっています。
日本の全国消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI前年比)は、2022年4月以降1年半以上にわたってインフレターゲットの2%を超えています。今年1月の4.2%をピークに若干鈍化傾向となっていますが、11月24日に発表された最新10月分の水準は2.9%と9月の2.8%から上昇するなど、一進一退を見せながらの鈍化です。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPI前年比は4.0%となっており、かなり高い水準です。先行指標である11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)は前年比2.3%まで鈍化しており、22日に発表される11月の全国消費者物価指数(コアCPI)も2.5%まで鈍化する見込みですが、依然として2%超え。2024年度に入っても当面は2%超えが続くとの見通しもあり、マイナス金利解除に向けた状況が揃ってきていると見られています。
景気鈍化につながる利上げについては、一般的に世間受けが悪いですが、日銀の緩和政策維持が一時の150円を超える円安を招き、輸入物価の上昇につながったとの不満もあり、世論的にも利上げが受け入れられやすくなっているようにも見えます。
マイナス金利解除の実施は、春闘の状況を見極めたいという意識もあり、日本勢の見方としては、3月18日・19日か4月25日・26日がほとんどとなっています。特に経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっている4月会合が本線と見られています。短期金利市場では4月の会合までに利上げが行われるという確率が約75%まで上昇。通信社によるエコノミスト調査では65%以上にとなっています。
この場合、今回の会合での地ならしを行うかどうかは微妙なところ。本格的な地ならしは1月会合で十分というところガリ、今回は粘り強い緩和を続けるという姿勢を継続すると見られます。
もっとも海外勢を中心に1月にもマイナス金利解除との期待が広がっています。この場合、今回に地ならしが行われる可能性が高いです。
見方が分かれているだけにどちらになっても英雇用が出ると見込まれます。
MINKABU PRESS 山岡和雅
みんかぶ（FX）
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