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12日の海外市場でドル円は149円割れで下げ渋り、149円半ばまで持ち直した。ユーロドルは欧州序盤に1.08ドル台に乗せるも、NY時間には1.07ドル半ばまで下押しした。米長期金利の上昇がドル買いに繋がった。
本日の東京為替市場では、先週後半から続く円安地合いは継続されそうだ。まずは、本邦の企業物価指数を確認し、その後は連休明けで買い先行が期待される日本株の動きや、日米長期金利の動向を見定めながらの取引となる。
1月企業物価指数は前月比0.1％／前年比0.1％と小幅上昇が予想されている。前回12月分を振り返ると、前年比は低下見込みから横ばいに上振れたものの、昨年1月の9％台からの低下基調は継続された。足もとで原油先物が堅調に推移していることを考えると、同指数は下げ渋る可能性はある。しかしながら本日の結果が戻りの鈍さを示すようだと、先週の内田・日銀副総裁のハト派発言から「金融政策の修正が後ずれ」との見通しが高まるなか、円が売られやすくなってしまうだろう。
日経平均先物は昨日の夜間取引でも大きく値を上げた。一部の半導体株が相場をけん引し、新NISA（少額投資非課税制度）による流入拡大への期待も支えとなっている。米ダウ平均も過去最高値を更新し、若干伸び悩んだとは言えS＆P500も5000ポイントを超えた高い水準で推移。リスク志向の強まりは織り込み済みかもしれないが、クロス円を中心に底堅いままと見るのが妥当か。
なお2月（と8月）は、米国債償還・利払いに伴う本邦機関投資家によるレパトリエーション（外貨売り・円買い）が実施される時期とされている。利払い日は15日なので、その日がスポット応答日となるのが本日。ただし最近は、償還額がある程度分かっていることから月初に手当してしまう投資家も多いようだ。一応気にはしておきたいが、もし関連フローが出てドル円が下げたとしても、買い場が与えられると考えても良いのではないか。
米国に目を向けると、今晩発表される注目の1月米消費者物価指数（CPI）は、12月から鈍化が見込まれている。注意すべきはヘッドラインに一喜一憂しないことかもしれない。というのも一部通信社によれば、米連邦準備理事会（FRB）当局者は「ディスインフレ（物価上昇率の減速）が様々な分野に広がることを確認したい」とされているからだ。CPIの内容にも注視しておきたい。
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