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アジア株 香港市場で不動産が総じて下落、民間不動産大手10社の春節連休中の販売が初の「ゼロ」
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 15783.66（+37.08 +0.24%）
中国上海総合指数 2865.90（休場）
台湾加権指数 18096.07（休場）
韓国総合株価指数 2622.15（-27.49 -1.04%）
豪ＡＳＸ２００指数 7537.60（-65.98 -0.87%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 71088.31（-466.88 -0.65%）
アジア株は軒並み下落、前日の米株大幅下落を懸念した売りが続いている。米インフレ統計が予想を上回る結果となったことを受け、FRBの利下げ開始が7月以降になるとの見方が広まりつつある。
中国景気減速懸念も重石。MSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）が、世界ベンチマークから数十の中国企業を除外すると発表、MSCI中国指数からは中国66社が除外された。
春節4連休中の香港の民間不動産大手10社の販売が2010年の統計開始以降初の「ゼロ」となったことも投資家心理を悪化させている。中国の長引く不動産不況やデフレ懸念などを受け、香港の景気先行きに対する不安も広がっている。
連休明け香港株は中国懸念から大幅下落して始まったが、その後はプラス圏を回復している。
中国春節連休中の消費回復期待から、オンライン旅行代理店の携程旅行網や宝飾品販売最大手の周大福珠宝集団などが上昇している。カジノ運営会社のギャラクシーエンターテイメントは3.1%高、サンズチャイナは1.6%高。米シティが春節連休最初の3日間の中国本土からのマカオ訪問者数が2019年比で34%増加したと明かした。
一方、龍湖集団や領展房地産投資信託基金、恒基兆業地産、中国海外発展、新世界発展、恒隆地産、新鴻基地産発展、華潤置地など不動産株は総じて下落している。
みんかぶ（FX）
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