会社
アジア株 上海香港は大幅高、不動産支援と株取引制限強化 相場混乱させたため大手クオンツファンド口座凍結
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 16715.40（+467.89 +2.88%）
中国上海総合指数 2979.31（+56.35 +1.92%）
台湾加権指数 18677.33（-75.83 -0.40%）
韓国総合株価指数 2654.71（-3.08 -0.12%）
豪ＡＳＸ２００指数 7600.20（-58.85 -0.77%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 73138.69（+81.29 +0.11%）
アジア株はまちまち。
上海株と香港株は大幅上昇、不動産支援が好感されている。
中国の銀行が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」に登録された不動産プロジェクト向け融資およそ170億ドルを承認したとの報道が伝わっている。
株取引制限強化も警戒されている。
中国主要証券取引所は、月曜日に大量の売り注文を出し相場を混乱させたとして、大手クオンツファンドの口座を22日まで3日間凍結すると発表。上海証券取引所と深セン証券取引所は、クオンツ取引の監督・監視を強化するほか、相場を混乱させるような異常取引に対し規制を強化する方針。規制に違反した場合は証券監督管理委員会（証監会）に通報、調査・処罰するとの声明を発表した。前日には証券監督管理委員会（証監会）の委員長が北京にある証券会社を訪問し投資家と対談したほか、関係者と意見交換をした。
中国株は下げ止まったものの、このまま上昇し続ける可能性は低い。中国首相や地方政府は景気を下支えることを約束したが詳細には言及していない。当局は支援策を相次いで発表しているが、どれも「小粒」で投資家心理は改善していない。
中国人民銀行は住宅ローン金利の基準となる5年物LPRを過去最低水準に引き下げたものの、住宅ローン金利を引き下げたところで不動産問題は解決しないと厳しい声が聞かれる。春節前に各地で住宅購入規制を緩和したが、連休中の新築住宅販売は前年比で27%減少、1級都市の中古住宅販売は3%減少した。
上海株は6営業日続伸、昨年12月14日以来の高値をつけている。消費者サービスや生活必需品が総じて上昇。金融、不動産、資本財関連も軒並み上昇している。
香港株は1月2日以来の高値。不動産開発会社の龍湖集団は10%超高。美団やレノボ、シャオミ、JDドットコムなどハイテク関連も大幅高。
みんかぶ（FX）
前
